暗澹たる大阪の未来。

■カジノ実施法が成立　最大３カ所で設置可能に
(朝日新聞デジタル - 07月20日 21:38)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5209328

日本維新の会が「ＩＲ」に積極的なのは、大阪に誘致することを望んでいるからです。
そして、大阪が誘致に積極的なのは、有効利用できていない埋立地を利用するためです。
しかし、誘致が成功した大阪の未来は、暗いものになると予想しています。


政府は「ＩＲ法案」の入場規制を、「世界最高水準の規制」と胸を張っていますが、
「週３日、月１０日まで」との基準の根拠は、「日本人の休みがそのくらい」だからです。
また、「６０００円の入場料」も、あまり入場者を抑制しないようにと、
「世界最高」から引き下げた基準にしているに過ぎません。
「マイナンバーでの管理」も未だに低い普及率を上げたいだけに感じてしまいます。
結局、仕事をしている日本人がカジノに入り浸れる制約でしかないと思います。

ＩＲは観光用としつつも、利用客の７、８割は日本人が想定されていると聞きます。
つまり、カジノ運営企業の目的は、観光客ではなく日本人の懐であると思います。
「世界最高水準の規制」で働いた給料をカジノにつぎ込むよう考えられているように感じます。
そして、「新たな雇用を生み出す」ともされていますが、人口減少の上、人手不足の現在、
新たな雇用を、しかも大都市圏で生み出すことに、まったく意義を感じません。

働き手をＩＲに奪われれば、周辺の人手不足は深刻になり、場合によっては倒産もあり得ます。
そして、宿泊までＩＲ内で完結する以上、周辺への波及効果はかなり限定的になると考えます。
また、給料をカジノにつぎ込むようになれば、周辺の消費活動も低下するようになるでしょう。
まして、カジノ内で借金もできるようになっているので、その影響は大きいと思います。
何百万と借金をしてしまう依存症患者がさらに増えていくことにも手を貸しそうです。


大阪に「ＩＲ」ができれば、大阪の税収はほぼ確実に増えるだろうとは予想します。
しかし、「働き手」も「内需」も「給料」も、完成した「ＩＲ」に奪われていくのであれば、
大阪の街そのものは、衰退の一途をたどっていくものと考えます。
現在、行き詰まり感を見せている「アベノミクス」のように、当初は華々しく思えても、
将来的には、日本における「ＩＲの失敗例」として夢の跡だけが残るものと考えています。