三橋貴明氏が山本太郎氏に急接近

最近、三橋貴明氏が自民党や政権と対立し、緊縮策に反対、消費税引き上げに反対する議員に接近し、国の借金策は続けても問題にはならない、大丈夫などと言う論を宣伝し始めています。国民に借金策を支持させて、その責任を背負わせる策略だと思います。緊縮策に反対のギリシャ政権と同じようなワナにはめられる気がします。

人間が生きていくには生活物資が必要です。この生活物資を得るには生産した物を交換して生活するしかありません。この交換を助ける手段にお金が使われています。このお金には物と同様な価値を持つと言う信用が必要です。このため、古くから価値のある金などが通貨に使用されてきています。

過去には国を支配する者がお金を大量に造るために、金が不足すると、金の含有量を減らしたお金を大量に作るようなことをしました。次には金と交換する約束の紙幣を造るようになりました。更に今は、兌換制度もない紙幣を大量に刷り増ししているのです。このお金を刷り増ししても大丈夫だと言うのです。

今の新興国は政府が保証のない紙幣を発行しています。この紙幣を大量に発行し続ければトルコのようにハイパーインフレが起きて、やがてデノミ破産します。新興国のトルコは何度もデノミ破産しています。だが先進国は独立した中央銀行を使って、不況やハイパーインフレが起きないように金利で調節してきました。

景気が悪くなると、金利を下げて通貨を供給し、景気が過熱すると金利を上げると言う方法です。だが今はこの調節機能が効かないのです。金利を下げても借り手がありません。これでは景気は維持できません。そこで日本政府が始めたのが異次元の量的緩和策です。国債を日銀が買いとる形で政府の財政を作って仕事を増やし、市場にお金を供給し続けて、経済を維持すると言う方法です。

本来ならトルコやロシア以上にハイパーインフレが起きる状態です。だが、起きませんでした。調べてみると、増えたお金が市場に出回らないように、日銀の金庫の中に当座預金として閉じ込めていたためです。通貨量は４倍に増えていたのに市場に出回らないため、インフレが起きなかったのです。

だが、中央銀行が国の国債を買い取ると言う異常策。増えたお金を日銀の金庫に閉じ込めると言う異常策には限界が来ます。既に信用が必要なお金では無くなっています。この異次元策に限界がきているのだと思います。こうした状況下だから三橋貴明氏が緊縮策反対、消費税反対の国民に接近し、彼が宣伝してきた借金論を支持させる動きを起こしているのだと思います。この動きは、逆にインフレ表面化とデノミ破産が近いことを示しているような気がします。