中国内政（新車販売、官製相場、全人代

　１９日読売。中国の新車販売、７ヶ月連続で前年割れ。１月は前年同月比15.8％減。

→　米中対立が消費者心理を冷やしているのか。



　２８日朝日。中国、景気悪化でも「官製相場」で株価だけ急上昇。

→　都市住民や富裕層だけ優遇した措置で、不満を抑え込もう、というのでしょう。でも、それをやると日本のように格差が広がって、後々マグマのように不満のエネルギーが溜まると思うよ...







　５日夜のニュース。全人代始まる。景気目標は昨年の「６.５％前後」から今年は「６〜６.５％」に下げた。国防費は１兆円増額し19兆円余に。実際はもっと多いという観測も。その他、「世界トップを目指す」というスローガンを封印したり、中国製造2025を封印したり、知財保護など対米配慮がそこここに伺える内容。

→　景気目標が意外に高い。米中経済戦争の影響を抑え込むという自信の表れ？

　対米配慮は、トランプの嵐が過ぎ去るのを待とう、というだけに見える。でも、今は米・民主党まで警戒いしているのだから、そう上手く行くか？疑問。



　６日読売。中国全人代、国防予算の伸びは率にして前年比７.５％増。米軍に対抗する新型兵器の増強を図っていることが要因。研究開発費や外国からの装備購入費を含まず、実際の軍事費はさらに大きい。

→　不要な規模の軍事費だと思う。極東地域のパワーバランスを狂わせる。



　７日朝日。全人代。地方代表は議論を差し置き習氏礼賛。党の求心力を守る狙いか。

　７日読売。全人代。内陸部の回族自治区でイスラム統制強化も。

→　どんどん統制が強まる。。。恐ろしい。



　１４日読売。中国全人代。汚職摘発約１１万人、立件約１.７万人。2017年までの年間５万人立件から大幅減。「権力闘争」との党内からの反発を意識し、下層完了の摘発に重点か。

→　権力闘争そのものでしょうに、党内世論を気にするとは意外。



　１６日読売・朝日。全人代が15日に閉幕した。外商投資法を成立させ、外国企業の待遇を改善し対米融和姿勢を強調する一方、外圧を利用し国内安定を重視し国内経済改革につなげようという意図も見える。

→　２紙の論調を合体させたから、少し変な要約かな。。。とまれ、今の中国は内憂外患、けっこう舵取りが大変。習体制の正念場？