文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討

文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討
産経新聞　1/10(木) 20:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000619-san-pol







　韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が年頭の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」などと発言したことに対し、政府内から反発の声が上がった。政府は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく法的な対応を進めながら、対抗措置の準備を進める方針だ。
　南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。
　政府は９日、徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金側に、韓国の裁判所から資産差し押さえ通知が届いたことから、日韓請求権協定に基づく協議の要請に踏み切った。
　ただ、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、韓国政府から「現時点で要請に対する回答は示されていない」と明らかにし、「日韓関係は現在、非常に厳しい状況にある。韓国側に引き続き、適切な対応を求めていく」と述べた。
　河野太郎外相は９日夜（日本時間１０日未明）、ネパール・カトマンズで記者団の取材に応じ、「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」と韓国側に求めた。
　元外相の岸田文雄・自民党政調会長は１０日、党本部で記者団に、文氏の発言は「大変残念だ」とした上で「（韓国側は）協議には応じるべきだ」と強調した。

=== 産経新聞　記事（ここまで）===


以下、文責：マリヤ・マグダレナ

　日本政府、安倍晋三首相は日韓関係の問題を鎮静化したくないのだと思いますね。できれば火に油を注ぎ、大火事にしたいのではないでしょうか？
　平穏であれば、森友学園、加計学園疑惑の追及に焦点が移り、証拠も十分すぎるほどあるので安倍晋三首相は追い詰めかねられません。国民の目が韓国に向いてくれる。こんないいことはないといったところでしょう。
　韓国海軍駆逐艦による自衛隊機に向かっての火器管制レーダー照射は、安倍首相殿は内心ほくそ笑んだと思います。これで余裕で外遊できると。
　役立たずの元外相の岸田文雄・自民党政調会長のお言葉まで引用して自民党の機関紙的存在の産経新聞は大いにはしゃぎ、ネトウヨの皆様が発狂せんとばかり大騒ぎしています。どうせ自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）あたりが煽っているのでしょう。
　国民は冷静に安倍晋三が何を目論んでいるのか、よく考えた方がよろしいかと思います。