ＩＷＣ脱退がご不満の朝日w

（社説）ＩＷＣ脱退　国際協調に影を落とす
2018年12月27日05時00分

　結論も、そこに至る議論の過程も納得できない。

　政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決めた。来年７月から、日本の領海と排他的経済水域内で、商業捕鯨を再開するという。

　ＩＷＣは、鯨の保存（保護）とともに、捕鯨産業の秩序ある発展を目的としている。資源量の多寡にかかわらず捕鯨を否定する反捕鯨国の主張は、確かに条約の趣旨から逸脱している。

　だが、日本は各国間で主張の相違があっても、国際協調主義や法の支配を基本において、問題の解決にあたる姿勢をとってきたはずだ。自国の主張が通らないからといって、国際条約から脱退するという判断はこれに背く。日本の外交にマイナスの影響を与えかねない。

　漁業に限ってみても、資源の国際管理は重要性を増している。国際協調を軽視すると見られれば、今後の交渉での不利益につながる懸念もある。

　今回の決定に伴い、日本は南極海などでの調査捕鯨を期間の途中で中止する。調査捕鯨は事実上の商業捕鯨と批判され、２０１４年には国際司法裁判所で「科学目的とはいえない」とされて敗訴したが、捕獲頭数を減らすなどして再開していた。

　批判に耳を傾けた結果として調査捕鯨をやめ、南極海から撤退するというのであれば、対話の糸口になるだろう。だが、水産庁は「日本が商業捕鯨を再開する以上、続ける必要がなくなった」と、自国の都合を中心にした説明をしている。

　その「商業捕鯨の再開」のあり方も疑問が残る。国連海洋法条約は鯨類の保存や管理について、国際機関を通じて活動すると定めている。政府は、脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣに参加すればこの条件を満たすと説明するが、国際的に受け入れられるだろうか。

　今回の脱退決定にあたって政府は国民に開かれた議論を避けてきた。９月のＩＷＣ総会で、商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を限定的に解除するという日本提案が否決された後、政府は「あらゆるオプションを検討する」との説明を繰り返すだけだった。そのまま脱退を閣議決定し、翌日公表した。

　国会での突っ込んだ議論はなく、審議会などのプロセスも経ていない。現段階でも、商業捕鯨再開後の捕獲頭数は「ＩＷＣで採択された方式により算定する」とするだけで、具体像が示されていない状況だ。

　様々な論点が残るにもかかわらず、なぜ性急に脱退に突き進んだのか。説明が求められる。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13828801.html
＞資源量の多寡にかかわらず捕鯨を否定する反捕鯨国の主張は、確かに条約の趣旨から逸脱している。

条約の趣旨から逸脱している団体に協調を強いるのは無意味ですし、不毛です。
朝日が個人的に付き合うのなら別ですが、国が対応するのは税金の無駄ですw

＞日本は各国間で主張の相違があっても、国際協調主義や法の支配を基本において、問題の解決にあたる姿勢をとってきたはずだ。

30年も努力して来たのです。
まだ努力しろとは、いい加減生産性が低いことに気が付けw

＞国際協調を軽視すると見られれば、今後の交渉での不利益につながる懸念もある。

何処の国も自国の国益のことしか考えていません。
ゴネれば日本から金や譲歩を引き出せると思われてる国際的な悪習を払拭すべきです。
日本に対する韓国のレーザー照射や徴用工訴訟もごね得だと思われているからです。
朝日はテキトーな事を言うな！

＞調査捕鯨は事実上の商業捕鯨と批判され、２０１４年には国際司法裁判所で「科学目的とはいえない」とされて敗訴したが、捕獲頭数を減らすなどして再開していた。
＞その「商業捕鯨の再開」のあり方も疑問が残る。国連海洋法条約は鯨類の保存や管理について、国際機関を通じて活動すると定めている。

国際司法裁判所で調査捕鯨は商業捕鯨と変わらないと判決されたのであれば、国連海洋法条約に基づいてIWCが鯨類の調査や管理をする事は不可能です。
どのような調査をするのか朝日は提案して欲しいですw

＞批判に耳を傾けた結果として調査捕鯨をやめ、南極海から撤退するというのであれば、対話の糸口になるだろう。
＞政府は、脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣに参加すればこの条件を満たすと説明するが、国際的に受け入れられるだろうか。

だから30年間耳を傾けて来た結果、調査捕鯨をやめ、南極海から撤退するのです。
対話の糸口になるから脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣに参加するのです。
「対話の糸口になる」と肯定しておきながら、「国際的に受け入れられるだろうか」と自己否定してみせる文章は朝日特有で、結局何を言いたいのかさっぱり分からなくなる^^;


＞だが、水産庁は「日本が商業捕鯨を再開する以上、続ける必要がなくなった」と、自国の都合を中心にした説明をしている。

自国の国益を優先させて何が悪いのだろうか？
水産庁は自国の漁師を失業させないように頑張っているじゃないか？
朝日の社員は一回倒産を体験して失業の悲哀を噛み締めろ！

＞今回の脱退決定にあたって政府は国民に開かれた議論を避けてきた。

日本政府は国家機密事項扱いにでもしてたのかよw
朝日が報道しなかっただけだろ^^;
「国民に開かれた議論」なんて常套句を朝日はよく使うけど、具体的にどうすれば良かったんだよ？
結局朝日と意見が合う識者を参加させる委員会でもテキトーに作って、結局何も進展しないでズルズルと時間を伸ばすのが開かれた議論なのだろう^^;

＞現段階でも、商業捕鯨再開後の捕獲頭数は「ＩＷＣで採択された方式により算定する」とするだけで、具体像が示されていない状況だ。

「ＩＷＣで採択された方式により算定する」のだから具体的だろ？
それこそ国連海洋法条約にも基づいているじゃないか？^^;

これまで捕鯨再開を期待して、豪州やNZから牛肉や石炭を購入してましたが、もう容赦無い対応が可能です。

TPPと日欧EPAのおかげで、安くて品質の高い牛肉や石炭が世界中から入ります♬
牛肉は米国やカナダ、メキシコ、フランスから、石炭はインドネシアやロシア、カナダ、米国、ポーランドから輸入出来ます。
支那に実質支配されているオセアニア諸国に用はないですw