派遣の分際というやつは坊やだな＆ １１月２６日の行書問題

派遣の分際でいう資格はない

そういう世間知らずの坊やもいるんだな。
そういう理由教えようか？

坊やだからさ

同じようになった時に果たして同じセリフが果たして言えるのかな(^^)
日産に「職場復帰を」怒りの声
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5392578

うん、今日はこれにしよう(^^)
神出鬼没のジュリさんの問題日記(^^)
ジュリさんは前を向くしか知らないから、頑張るしかない。

◯時事問題その１

１、２０１８年１０月

ア、トランプ大統領は1987年にアメリカと(１)の間で結ばれた軍縮条約でもある(２)条約を破棄する考えを表明した。破棄する理由として(１)を事実上引き継いだロシアが条約を守っていないこと、(２)条約に参加していない(３)が急激に軍拡していることなどが挙げられる。

ア、１のソビエト連邦(ソ連)、２の中距離核戦力全廃(条約)(INF全廃)、３の中国(※現在ロシアを抜き世界2位の軍事費)

イ、読売ジャイアンツの(４)監督が辞任することになり、3度目となる(５)氏が就任することになった。阪神タイガースでも(６)監督が辞任し、(７)氏が就任した。

イ、４の高橋由伸(たかはしよしのぶ)、５の原辰徳(はらたつのり)、６の金本知憲(かねもとともあき)、７の矢野耀大(やのあきひろ)

ウ、安倍首相は消費税を来年2019年の(８)月1日から予定通り10%に引き上げると発表した。同時に食料品や新聞など一部の税率はそのまま8%にする(９)制度も実施されるが、多くの混乱も予想される。

ウ、８の10月、９の軽減税率

エ、安倍首相が日本の首相としては7年ぶりに中国に公式訪問し、１０?)国家主席,(１１)首相と首脳会談を行った。金融危機を防ぐためにお互いの通貨を融通し合う(１２)協定の再開,長年日本から中国に対して行われてきた政府開発援助(略称１３)の終了などが話し合われた。中国が進める巨大経済構想の(１４)にはあくまでも条件付きで協力姿勢を見せた。

エ、１０の習近平、１１の李克強、１２の(日中)通貨スワップ、１３のODA、１４の一帯一路

オ、インドの(１５)首相が来日し安倍首相の別荘に招待するなど異例の厚遇となった。経済面と安全保障分野での交流を強化することになった。金融危機を防ぐためにお互いの通貨を融通し合う(１６)も結ばれた。現在インドでは日本の新幹線方式が採用され、最大都市(１７)と(１８)の約500km区間を結ぶ工事が現在行われている

オ、１５のモディ、１６の(日印)通貨スワップ(※前述の中国の2倍以上の規模)、１７のムンバイ(旧ボンベイ)、１８のアフマダーバード(アーメダバード)

カ、韓国では、日本統治時代の(１９)を巡る訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を支払う判決を下した(上告棄却)。1965年に結ばれた(２０)条約の付随協約(日韓請求権協定)で既に解決済みの問題を蒸し返してきた。また韓国は、同月に同国で行われた国際観艦式での自衛隊旗である(２１)の自粛要求、3年前結ばれた日韓合意に反する慰安婦財団解散の示唆など、反日的な言動が増している。

カ、１９の徴用工(※日本政府としては「朝鮮半島出身労働者」という呼称が望ましいとした)、２０の日韓基本(条約)、２１の旭日旗(きょくじつき)

○時事問題その２

２、国際機関

ア、国際連合児童基金の略称は

ア、UNICEF(ユニセフ)

イ、国際連合教育科学文化機関の略称は

イ、UNESCO(ユネスコ)

ウ、世界保健機関の略称は

ウ、WHO

エ、国際通貨基金の略称は

エ、IMF

オ、国際労働機関の略称は

オ、ILO

カ、国連平和維持活動の略称は

カ、PKO

キ、国連平和維持軍の略称は

キ、PKF

Ｈ２３

◯一般知識の個人情報保護ーレベル３

３、情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）及び行政機関個人情報保護法（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア、行政機関個人情報保護法の保有個人情報が記録されている「行政文書」は、情報公開法のそれと同じ概念である。
イ、各地方公共団体は、情報公開法の直接適用を受ける一方で、個人情報保護については個別に条例を定めて対応している。
ウ、情報公開法にも行政機関個人情報保護法にも、開示請求に対する存否応答拒否の制度が存在する。
エ、情報公開法及び行政機関個人情報保護法との関連で、開示決定等に関する不服申立てを調査審議する機関として、情報公開・個人情報保護審査会が設置されている。
オ、情報公開法にも行政機関個人情報保護法にも、偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく情報開示を受けた者を過料に処する旨の定めが存在する。

1.ア・オ　2.ア・イ・エ　3.ア・ウ・エ
4.イ・ウ・エ　5.エ・オ

３
こたえ
『３』
ア.正しい。
行政機関個人情報法第2条3項ただし書き
行政機関個人情報法では、行政文書の定義を「情報公開法第2条2項に規定する行政文書をいう」としている（行政機関個人情報法第2条3項ただし書き）。
したがって、両法の「行政文書」は同じ概念である。

ウ、正しい。
両法では、それぞれ情報公開法第8条と行政機関個人情報第17条にて、存否応答拒否の規定を設けている。

エ.正しい。
情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条
情報公開法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人情報公開法及び独立行政法人個人情報保護法に基づく諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、総務省に、情報公開・個人情報保護審査会が置かれている（情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条）。

Ｈ２９

○商法の会社法ーレベル３

４、発行済株式の総数の増減に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
1. 発行済株式の総数は、会社が反対株主の株式買取請求に応じることにより減少する。
2. 発行済株式の総数は、会社が自己株式を消却することにより減少する。
3. 発行済株式の総数は、会社が単元株式数を定款に定めることにより減少する。

どうしてこんな簡単なのを捨てるかなあ？？？
こんなんおバカな私だってできるよ。
４
こたえ
『２』
2．正しい。
条文によると「株式会社は、自己株式を消却することができる」と規定されている（会社法第178条1項）。そしてこの「消却」は絶対的な消却を意味するため、自己株式の消却で発行済株式の総数は減少することになる。

Ｈ２７

○行政法の記述ーレベル４

５、Ｘは、Ｙ県内で開発行為を行うことを計画し、Ｙ県知事に都市計画法に基づく開発許可を申請した。しかし、知事は、この開発行為によりがけ崩れの危険があるなど、同法所定の許可要件を充たさないとして、申請を拒否する処分をした。これを不服としたＸは、Ｙ県開発審査会に審査請求をしたが、同審査会も拒否処分を妥当として審査請求を棄却する裁決をした。このため、Ｘは、申請拒否処分と棄却裁決の両方につき取消訴訟を提起した。このうち、裁決取消訴訟の被告はどこか。また、こうした裁決取消訴訟においては、一般に、どのような主張が許され、こうした原則を何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。

５
正解例
Ｙ県が被告となり、裁決固有の瑕疵のみを主張できる。原処分主義という。（34字）

ここでは、申請に対する拒否処分の取消訴訟及び審査請求を棄却する裁決の取消訴訟を提起している場合において、裁決取消訴訟に関する規律の理解が問われている。
具体的には、

１、裁決取消訴訟の被告となるべき者が誰か
２、裁決取消訴訟においてどのような主張が許され
３、２のような原則を何と呼ぶか

これら３点について答えることが求められている。
↓
※行政事件訴訟法１１条１項柱書
「処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。」と規定している。同項２号は、裁決取消訴訟について当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とすべき者とする旨規定している。

原告は、１の当該裁決をした行政庁の所属する公共団体を被告とすることになる。
↓
※同法１０条２項は、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定している。
↓
裁決取消訴訟においては、処分の違法を理由とすることが許されず、裁決固有の瑕疵のみを主張することができ、このような原則を原処分主義と呼ぶ。
↓
裁決取消訴訟においては、一般に、２の裁決固有の瑕疵のみを主張することが許される
↓
３、この原則を原処分主義と呼ぶ。

Ｈ２９

○行政法の地方自治法ーレベル２

６、地方自治法による住民監査請求と住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 地方公共団体が随意契約の制限に関する法令の規定に違反して契約を締結した場合、当該契約は当然に無効であり、住民は、その債務の履行の差止めを求める住民訴訟を提起することができる。
2. 住民訴訟によって、住民は、地方公共団体の契約締結の相手方に対し、不当利得返還等の代位請求をすることができる。
3. 住民監査請求をするに当たって、住民は、当該地方公共団体の有権者のうち一定数以上の者とともに、これをしなければならない。
4. 地方公共団体の住民が違法な公金の支出の差止めを求める住民訴訟を適法に提起した場合において、公金の支出がなされることによる重大な損害を避けるため、同時に執行停止の申立ても行うことができる。
5. 監査委員が適法な住民監査請求を不適法として却下した場合、当該請求をした住民は、適法な住民監査請求を経たものとして、直ちに住民訴訟を提起することができる。

６
こたえ
『５』
5．妥当である。
地方自治法第242条の2第1項柱書は、「第242条の二　普通地方公共団体の住民は、前条第1項の規定による請求をした場合において、同条第4項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第4項の規定による監査若しくは勧告を同条第5項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第9項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもって次に掲げる請求をすることができる（住民訴訟）。」と規定している。

H２７

○行政法の地方自治法ーレベル２

７、住民訴訟に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　住民訴訟は、当該普通地方公共団体の住民ではない者であっても、住民監査請求をした者であれば、提起することが許される。

イ　住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

ウ　住民訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民が、別訴をもって同一の請求をすることは許されない。

エ　住民訴訟は、行政事件訴訟法の定める機関訴訟であり、それに関する行政事件訴訟法の規定が適用される。

1. ア・イ 　2. ア・ウ 　3. イ・ウ
4. イ・エ 　5. ウ・エ

消去法をつかったらこうなった(^-^;
７
こたえ
『３』
イ．正しい。
地方自治法242条の２第５項。
住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

ウ．正しい。
地方自治法242条の２第４項。
住民訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもって同一の請求をすることができない。

おお問題があちらからやってきた＼(^o^)／
Ｈ２２

○行政法の地方自治法ーレベル３

８、地方自治法に定める住民訴訟に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア、自ら住民監査請求を行っていない住民であっても、当該普通地方公共団体の他の住民が住民監査請求を行っていれば、住民訴訟を提起することができる。
イ、住民訴訟においては、住民監査請求と同様、公金支出の違法の問題のみならず不当の問題についても争うことができる。
ウ、他の住民による住民訴訟が係属しているときには、当該普通地方公共団体の住民であっても、別訴をもって同一の請求をすることはできない。
エ、住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する高等裁判所に提起することとされている。
オ、違法な支出行為の相手方に損害賠償の請求をすべきであるのに長がこれをしていない場合、長に対して「当該相手方に損害賠償請求をすることを求める請求」を行うことができる。

1.ア・イ 　2. ア・エ 　3. イ・エ
4. ウ・オ 　5. エ・オ

お友達問題(-_-;)
８
こたえ
『４』
ウ.正しい。
地方自治法第242条の2第4項
住民訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない（地方自治法第242条の2第4項）。

オ.正しい。
住民訴訟は、4つの類型が法定されており、

1)「差止めの請求」
(2)「取消し又は無効確認の請求」
(3)「怠る事実の違法確認の請求」
(4)「相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを求める請求」がある（地方自治法第242条の2第1項）。

これは、この(4)にあたるため、行なうことができる（地方自治法第242条の2第1項4号本文）。

H２７

○行政法の国家賠償法-レベル２

９、Ａ県に居住するＸは、折からの豪雨により増水した河川Ｂの水流が堤防を越えて自宅敷地内に流れ込み、自宅家屋が床上浸水の被害を受けたことから、国家賠償法に基づく損害賠償を請求することとした。なお、この水害は、河川Ｂの堤防の高さが十分でなかったことと、河川Ｂの上流に位置する多目的ダムＣにおいて、Ａ県職員のＤが誤った放流操作（ダムに溜まっている水を河川に流すこと）を行ったことの二つが合わさって起きたものである。また、河川ＢとダムＣはＡ県が河川管理者として管理しているが、その費用の2分の1は国が負担している。この事例に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　本件では、公の営造物たる河川の設置管理の瑕疵が問題となっており、Ｘが国家賠償法2条に基づく損害賠償を請求することができる以上、Ｄの放流操作に違法・過失があるとして国家賠償法１条に基づき損害賠償を請求することはできない。

イ　本件では、公の営造物たる河川の設置管理の瑕疵とＤの違法な放流操作が問題となっていることから、Ｘは国家賠償法2条に基づく損害賠償を請求することもできるし、国家賠償法１条に基づき損害賠償を請求することもできる。

ウ　本件では、河川Ｂの管理費用を国も負担しているが、管理権者はＡ県であることから、Ｘが国家賠償法2条に基づき損害賠償を請求する際には、Ａ県を被告としなければならず、国を被告とすることはできない。

エ　本件では、河川Ｂの管理費用を国も負担していることから、管理権者がＡ県であるとしても、Ｘが国家賠償法2条に基づき損害賠償を請求する際には、Ａ県を被告とすることも国を被告とすることもできる。

オ　本件で、原告の請求が認容され、Ａ県が国家賠償法2条に基づき賠償金の全額を支払った場合には、他にその損害を賠償する責任を有する者がいれば、その者に対して求償することができる。

カ　本件で、原告の請求が認容され、Ａ県が国家賠償法2条に基づき賠償金の全額を支払った場合には、河川管理者がＡ県である以上、他にその損害を賠償する責任を有する者がいるとしても、その者に対して求償することはできない。

1. ア・ウ・オ 　2. ア・ウ・カ
3. ア・エ・カ 　4. イ・エ・オ
5. イ・エ・カ

９
こたえ
『４』
イ．正しい。
公の営造物の設置管理の瑕疵と、違法な公権力の行使が競合して損害が生じた場合、国家賠償法２条又は１条のいずれによっても損害賠償請求をすることができる。本件におけるＸの被害は、Ａ県の公の営造物たる河川の設置管理の瑕疵と、Ａ県職員のＤの違法な公権力の行使とが競合して生じた以上、Ｘは国家賠償法２条又は１条のいずれによっても損害賠償請求をすることができる。

エ．正しい。
国家賠償法３条１項。国家賠償法１条・２条の規定によって国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
↓
Ｘは費用を負担した国を被告とすることもできる。

オ．正しい。
国家賠償法２条２項。
国家賠償法２条１項が適用される場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
↓
ここでは、費用負担者としての国にも損害賠償責任が生じるため（国家賠償法３条１項）、Ａ県は国に対して求償することができる。

Ｈ２８

○行政法の多肢選択式ーレベル３

１０、次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄［　ア　］〜［　エ　］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

旧行政事件訴訟特例法のもとにおいても、また、行政事件訴訟法のもとにおいても、行政庁の［　ア　］に任された［　イ　］の［　ウ　］を求める訴訟においては、その［　ウ　］を求める者において、行政庁が、右［　イ　］をするにあたってした［　ア　］権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、したがって、右［　イ　］が違法であり、かつ、その違法が［　エ　］であることを主張および立証することを要するものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、本件・・・売渡処分は、旧自作農創設特別措置法四一条一項二号および同法施行規則二八条の八に基づいてなされたものであるから、右売渡処分をするにあたって、右法条に規定されたものの相互の間で、いずれのものを売渡の相手方とするかは、政府の［　ア　］に任されているものというべきである。しかるに、上告人らは、政府のした右［　ア　］権の行使がその範囲をこえもしくは濫用にわたり、したがって違法視されるべき旨の具体的事実の主張または右違法が［　エ　］である旨の具体的事実の主張のいずれをもしていない・・・。

1. 命令 　2. 無効確認 　3. 許可 　4. 重大 　5. 監督
6. 取消し 　7. 承認 　8. 重大かつ明白 　9. 指揮 　10. 行政処分
11. 明らか 　12. 裁決 　13. 真実 　14. 支給 　15. 明確
16. 救済 　17. 釈明処分 　18. 審判 　19. 認定 　20. 裁量

１０
こたえ
アの２０の裁量→イの１０の行政処分→ウの２の無効確認→重大かつ明白
※最判昭和42年4月7日
行政庁の裁量による行政処分の無効確認について、どのような場合に無効となるかを出題したものである。
↓
この判例では、無効確認を求める者の側に、行政庁が右行政処分をするにあたってした裁量権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、しかも、当該瑕疵が重大かつ明白であることを主張および立証する必要があることを判示している

Ｈ２８

○民法の記述ーレベル５

１１、民法の規定によれば、離婚の財産上の法的効果として、離婚した夫婦の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。判例は、離婚に伴う財産分与の目的ないし機能には３つの要素が含まれ得ると解している。この財産分与の３つの要素の内容について、40字程度で記述しなさい。

１１
正解例
婚姻によって得た財産の清算、離婚後の扶養、離婚による慰謝料の３つの要素がある。（39字）

これは、親族法からの出題であり、記述式であることを考えると全問の中で最も難しかったのではと思われる。
ただ、親族法が得意な人にとっては、それ程でもなかったであろう。というのは、内容はそれほど難しくないからである。
←親族法とか関係ない、ただ泣き寝入りしたくないだけありゃわかる思いますよ(^_^;)
↓
財産分与の３つの要素

１、まず、挙げられるのが、婚姻後2人で得た財産の分配である。婚姻しているうちはよいが、離婚するのであれば分配が必要なことは当然であろう。
２、たとえば典型的な夫婦の形として、夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合を考えてみよう。離婚とほぼ同時に妻は経済的に困窮することが予想される。そこで、妻が生活費を得ることができるようになるまで、「離婚後の扶養」が必要なのである。
３、離婚というのは、精神的負担も大きな要素である。そこで、「離婚による慰謝料」の問題も出てくる。

以上を述べると、自ずと
「財産分与の３つの要素」
となる。

推定の採点基準】
1、婚姻によって得た財産の清算 6点
２、離婚後の扶養 6点
３、離婚による慰謝料 6点
４、文章になっていること（例として３つの要素がある。） 2点

１、２、３とも様々な言い方があると思うが、文字数オーバーを恐れずに書いていれば趣旨があっていれば満点を貰えるだろう。