日中通貨スワップはクソッタレな邦銀を救うために必要

日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側
配信日時：2018/08/23 05:00

昨日、「日中通貨スワップ協定の再開」という報道が、複数のメディアから流れました。ただ、この報道と、それらに対するインターネット上の反応を眺めていると、どうも「日本が中国を助けるための協定だ」という、「ネトウヨ」の皆さんからの批判が多いようですが、これは正しくありません。実は、ある日本の２つの銀行のせいで、日本が中国との人民元建てのスワップを必要としている、という事情があるのです。
（中略）
日本が外国の通貨当局と締結している通貨スワップ（ＢＳＡ）については、主に「米ドル建てで引き出すスワップ」です。せっかく日本の通貨・円が「世界最強クラスの通貨」なのに、これは実にもったいない気がしますが、それとともに、最近になって「円建ＢＳＡ」が増えていることも事実です。

たとえば、フィリピン、シンガポール、タイの３ヵ国との通貨スワップについては、相手国からの要請があったときには「米ドルだけでなく日本円でも資金を引き出すことができる」という協定に変更されています（インドネシアとのスワップは米ドル建てのままですが…）。
（中略）
為替スワップは、いずれも日本円という通貨を相手国の中央銀行に提供し、それと引き換えに相手国通貨を受け取る、という協定です。とくに日本円、米ドル、スイス・フラン、ユーロ、英ポンド、加ドルという「６つのハード・カレンシー」は、相互に無制限のスワップ協定を結んでいます。
（中略）
実は、日中通貨スワップ協定については、「通貨ポジションが脆弱な中国を通貨ポジションが強い日本が助ける」という、シンプルなものではありませんが、これについて検討するうえで、まずは最近の動きを負っておきたいと思います。

昨日、日中両国政府が通貨スワップ協定の具体化についての続報が複数のメディアから流れているのですが、ここではロイターの記事を紹介しましょう。

日中両政府、円・元通貨スワップの再開検討　3兆円規模＝関係筋（2018年8月22日 09:27付　ロイターより）
https://jp.reuters.com/article/japan-china-currency-idJPKCN1L701H
（中略）
ここでポイントは３つあります。

１つ目は、契約当事者です。先ほどの図表１を見て頂くと、通貨スワップ（ＢＳＡ）の場合、日本側の契約当事者は財務省ですが、ロイターの記事によれば「中央銀行同士」とあります。ということは、契約当事者は財務省ではなく、日銀である、という可能性が高いのです。

このことから、ロイターの報道が正しければ、新しい日中通貨スワップ協定は最初から「米ドル建て」ではなく、シンプルに「日本円と人民元のスワップ」となる可能性がある、ということです。そうなると、日本円の使用を増やそうとしている日本側としては、願ったりかなったり、というわけです。

ここでポイントは３つあります。

１つ目は、契約当事者です。（中略）
通貨スワップ（ＢＳＡ）の場合、日本側の契約当事者は財務省ですが、ロイターの記事によれば「中央銀行同士」とあります。ということは、契約当事者は財務省ではなく、日銀である、という可能性が高いのです。

このことから、ロイターの報道が正しければ、新しい日中通貨スワップ協定は最初から「米ドル建て」ではなく、シンプルに「日本円と人民元のスワップ」となる可能性がある、ということです。そうなると、日本円の使用を増やそうとしている日本側としては、願ったりかなったり、というわけです。

つまり、今回のロイターの報道は、別に情報としては何も新しいものではなく、今年５月に日中が確認した方針がそのまま生きていることを追認するだけのものだ、ということです。

２つ目は、金額です。ここで「３兆円規模」とありますが、この点については、実はすでに今年５月上旬の時点で、次の時事通信の報道に出ています。
日中、新通貨協定締結へ＝融通額３兆円軸に−日銀・人民銀
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050201069

３つ目の、そして最も重要なポイントは、先ほどからも出ているとおり、「交換する通貨の種類」です。

日本が外国と通貨スワップ（ＢＳＡ）を締結する際には、「日本側が米ドルを提供する」という契約内容となっていることが多く、また、日本の場合は外貨準備を管轄しているのが日銀ではなく財務省であるという事情もあるため、どうしても財務省が契約当事者となります。

しかし、今回は１つ目のポイントでも申し上げたとおり、各種報道では「財務省ではなく日銀が契約当事者になる」ということであり、新しいスワップは、最初から米ドルを排除した、日本円と人民元のスワップ協定になる、ということです。

この点については、冒頭に紹介した、５月９日付の財務省の報道発表とも整合します。

あるいは、タイやシンガポール、フィリピンとの通貨スワップと同様、財務省が契約当事者となるものの、日本銀行がその代理人と契約を締結するという形を取るのかもしれません（もっとも、このあたりについてはあくまでも技術的な形式論であり、金融協力という形からは実質的な相違はさほどありません）。

ところで、読者の皆さまは意外と思われるかもしれませんが、私は今回の「円・元スワップ」の締結については、やむを得ない側面があると考えています。

中国の通貨・人民元は典型的な「ソフト・カレンシー」であり、中国からは外貨流出リスクがあるため、日本との通貨スワップ締結によって、通貨不安が一時的に鎮静化する効果は得られます。その意味で、「日本が中国を一方的に救済・支援する」という性格があることは間違いありません。

ただ、もう１つの深刻な問題は、日本の銀行が発行した「パンダ債」と呼ばれる債券にあります。

『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』で紹介したとおり、三菱ＵＦＪ銀行（本稿では以下「ＢＴＭＵ」）とみずほ銀行（本稿では以下「ＭＨＢＫ」）は今年１月16日、「本邦初のパンダ債」を発行。両社とも、自社のウェブサイトでこのことを誇らしげに報道発表しています。
（中略）
端的にいえば、この両社の行動は、とても正気の沙汰とは思えません。というのも、この「パンダ債」とは、「中国国外の企業が中国本土で発行する人民元建ての債券」のことであり、中国の金融市場が未成熟であることなどを考えれば、きわめてリスクの高い行為だからです。

香港あたりのオフショア市場で人民元建て債券を発行するのなら話はわかります。しかし、中国本土の資本市場は外国に解放されておらず、何らかのショックが生じたときに資金調達ができなくなるリスクは先進国と比べて際立って高いのです。

つまり、今回のスワップは、むしろ日本政府の側に、締結するインセンティブがあるのです。報道機関がなぜこの重要な「パンダ債問題」についてまったく報道しないのでしょうか？報道機関の皆さんが、あまりにも金融のことを知らなすぎるのではないでしょうか？
http://shinjukuacc.com/20180823-01/
三菱UFJ銀とみずほ銀はとんでも無いことをやらかしてくれました。
自己責任ですから勝手に潰れてもよいと思いますが、両社の預金量はあわせて250兆円近くにも達しており、両社の経営が混乱した場合、日本の預金者に多大な混乱が生じます。

このため、日本銀行が「国民の税金負担」となるおそれのある通貨スワップや為替スワップを使い、両社を救済しなければならないのです。

たった２つの愚かな銀行のために、日本国民の虎の子の日本円という通貨を、支那共産党という軍事独裁国家が支配する国の金融市場に投じるようなことをしなくてはならないのです。

銀行だけでなく金融庁、財務省、日銀が絡んだ支那救済策を今後再発させないためには、三菱UFJ銀とみずほ銀は強制的に会社分割すべきです。
なぜなら無能な経営者の経営判断ミスにより、日本の金融システムに与える悪影響が大きすぎるからです。
地方銀行への転落は絶対必要です。