日本年金機構とその民間関連会社の業務内容における国民情報

ども！

ぽん皇帝です。

そういえば、マイナンバー関連のサーバー管理会社についてご指摘がありましたので、ちょいと書いていきたいと思います。


マイナンバーについては日本年金機構が管轄として取り仕切っております。
今回の問題提起は委託業者

基本的に４社が日本年金機構から民間委託を受け持っております。
・株式会社アイヴィジット
・株式会社バックスグループ
・日立トリプルウィン
・日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体

◇現在委託している民間事業者　日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/shunoitaku/itaku-joho/index.html


では各会社をちょいと表面的に調査してみましょう。
（別にこの会社の批判をするわけではありません。）
▽株式会社アイヴィジット
日本年金機構の会社紹介ではこのように紹介されております。
営業販売支援（店舗・訪問・ネット）
行政サービス支援（窓口・コール・訪問）
各種調査代行・支援（コール・訪問）
イベント企画・運営

では、株式会社アイヴィジットの企業紹介ではどのようになっているでしょうか。
◇株式会社アイヴィジット　会社概要
https://www.ivisit.co.jp/company/index.html
許認可・認証等
1.プライバシーマーク 認定番号　第10861388（06）号
JISQ15001：2006準拠
2.ISMS/ISO 27001 認証番号　IS 561499/ISO 27001
3.人材派遣 厚生労働大臣許可　派13-040349
4.有料職業紹介 厚生労働大臣許可13-ユ-040229
5.探偵業 東京都公安委員会許可　第30180157号

何のことは無い。
実は、大手人材派遣会社かつ探偵業を営む会社です。
政府主導で行う考え方に合致しておりますが、人材派遣会社。


▽株式会社バックスグループ
◇BACLSGROUP
http://www.backs.co.jp/
事業内容
営業・販売・接客に特化した人材サービスの提供
販売促進フィールドマーケティング
公共案件の受託業務管理
WEBシステムの受託・開発・運用管理

関連グループ
・株式会社博報堂
　主な業務内容　広告代理店コンサルタント業務
・ジェイビートゥビー株式会社
主な業務内容　POSデータ（購入履歴分析等）ビッグデータ分析や企業マーケティングコンサルタント等
・株式会社スマートコニュニケーションズ
主な業務内容　ミステリーショッパー・教育研修事業・調査事業
・株式会社リクエスト
主な業務内容　セールスプロモーションの企画・制作全般
・株式会社グローバルパワー
　主な業務内容　優秀層外国人人材の紹介・派遣・外国人求人サイトＮＩＮＪＡの運営事業

という事で、業務内容は外国人派遣及び教育研修　WEBシステムの受託開発運用管理となります。

▽日立トリプルウィン
http://www.hitachi-triplewin.co.jp/
事業内容
給与計算及び付帯業務の受託
経理・出納業務の受託
国民年金保険料収納業務

では日立トリプルウィン株式会社の事業概要には他には何が記載されているでしょうか
コールセンター業務
食・農事業（農地貸し出し等を含んだ第六次産業及び農業IoT企業）
損害保険代理事業・生命保険募集事業



何のことは無い。
現実は政府の方針通りの第六次産業及び年金情報直結の各保険会社と連携した保険業務勧誘業となっております。


さて、先日の記事の通り中国企業へ再委託している日本年金機構
◇年金情報業務の中国企業への再委託は起こるべくして起きたもの 若者投票
http://ainippon.blog.fc2.com/blog-entry-987.html

関連会社から見えてくる業務内容が凡そ年金機構の機密データを扱ってよいか日本年金機構の絶対に情報漏洩や情報活用をされてはならない国民の個人情報性質を照らし合わせると倫理的に問われる企業業種ばかりが並んでいるように見受けられます。

〇国民データを扱う上で、機密漏洩業務内容と相反する業務を抜粋すると
・人材派遣
・有料職業紹介
・探偵業
・販売促進フィールドマーケティング
・公共案件の受託業務管理
・WEBシステムの受託・開発・運用管理
・主な業務内容　広告代理店コンサルタント業務
・POSデータ（購入履歴分析等）ビッグデータ分析
・企業マーケティングコンサルタント
・ミステリーショッパー・教育研修事業・調査事業
・外国人人材の紹介・派遣・外国人求人サイトＮＩＮＪＡの運営事業
・給与計算及び付帯業務の受託
・経理・出納業務の受託
・食・農事業（農地貸し出し等を含んだ第六次産業及び農業IoT企業）
・損害保険代理事業・生命保険募集事業

・・・民間にマイナンバーや年金情報を売る気満々にしか感じられない企業としかお付き合いがないと疑われても致し方ない企業の事業内容のオンパレードです。

質が悪いのが、日本年金機構で各会社の事業紹介には各企業の年金やマイナンバーとは一致させてはならない事業内容の情報を敢えて載せていない点にあります。

どう考えてもビッグデータを用いた国内外人材派遣、購買情報活用、IoT活用、民間保険勧誘等、金をどのように国民に使わせ、労働を紹介させるしか考えていないと言えるほど酷い状態です。

これで、マイナンバー情報は適切に管理されると考える方がおかしいと個人的に思います。

“そもそも論ですが、年金関連情報やマイナンバー情報は民間委託を行ってはいけません。”

そこから狂っていると僕個人は勝手に思っていますが皆さんはいかがお考えでしょうか。

色々と考える事は楽しい事ですよ。


ではではぁ〜。