財務省の事務次官、福田淳一のセクハラ発言に関して

■財務次官「セクハラ発言の認識はない」　事実関係を否定
(朝日新聞デジタル - 04月16日 13:47)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5072946

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財務次官「セクハラ発言の認識はない」　事実関係を否定 126
2018年04月16日 13:47 朝日新聞デジタル

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を否定している。辞任しない考えも示した。財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針も発表。記者クラブの加盟各社に対し、各社の女性記者の調査への協力を要請した。


　週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。


　しかし、財務省の調査結果によると、矢野康治官房長の聞き取り調査に対し、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と否定。音声データについても「本当に女性記者なのかも全く分からない。冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったかも全く分からない」と答えた。


　また、週刊新潮は、ほかの女性記者に対しても同様なセクハラ発言を繰り返したと報じているが、福田氏は「女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」としながらも、「女性記者に対して相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」とした。


　そのうえで、福田氏は「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたることから、現在新潮社を提訴すべく、準備を進めている」という。また、「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んで参りたい」と辞任を否定した。

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福田事務次官は強気ですね。
事務次官更迭は避けられないようですけど、処分がどうなるかは微妙なところです。

記事にも「財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針」と出ていましたが、
「財政研究会加盟各社」
というグループ宛に、財務省がこんな文書を送ったようです。

https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416B.pdf

---------------【文書引用開始】-------------------

平成３０年４月１６日
財政研究会加盟各社 御中
財務省大臣官房長

福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い

財務省は、週刊新潮４月１９日号（４月１２日発売）の福田事務次官に関する報道（以下「週刊誌報道」といいます。）について、福田事務次官からの聴取等の調査を進めております。
ただし、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、各社内の女性記者の方々に以下を周知いただくよう、お願いいたします。

【女性記者の方々に周知いただきたい内容】
〇 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
〇 協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
〇 対応は下記弁護士事務所に委託しており、調査に協力いただける場合は、下記事務所に直接連絡いただきたいこと。

（連絡先）銀座総合法律事務所 加毛 修 弁護士
小池 達子 弁護士
近藤菜々子 弁護士
加毛 誠 弁護士
東京都中央区銀座６−９−７近畿建物銀座ビル５階
０３−５５３７−８５２１（代表）
受付期間： ４月２５日（水）まで（土日を除く。）
午前１０時から午後５時まで

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この宛先になっている「財政研究会」というのは、財務省を取材する報道各社の記者クラブの名称のようです。

http://www.kisha-club.jp/05/0501/

こんな弁護士事務所に各社の女性記者被害者が、個別に連絡を取って、どういうことになるのでしょう。

１．「財政研究会」という記者クラブ加盟各社の男連中は、被害に遭った女性記者たちの味方なのか抑制役なのか、微妙なところです。女性記者たちの被害を報道したのが彼らではなく週刊誌だったという事実を見ても、被害者側というよりは財務省側に立つ体質の人ばかりではないかという気がします。

２．加盟各社の総務部はどういうつもりでいるのでしょう。女性記者たちの被害に耳を傾けて、財務省に抗議するつもりがあるのでしょうか。記者クラブの男記者たちから文句が出そうなので、それも期待しにくいですねぇ。

３．この弁護士事務所は「第三者機関」として、財務省から独立した立場で被害者たちから聴き取りできるのでしょうか。おそらく財務省からお金が出ているので、事務次官側に立つ可能性もあります。もちろん、財務省側としては事務次官を処分する前の適正手続の一環として用意した事務所かもしれません。

はてさて、いろいろ怖いですねぇ。

こういう時は、被害者の側もまとまる＝被害者連合を作ることが効果的かもしれません。ただ、そういう動きは男記者連中から妨害されるかも知れないし、被害者の女性記者の中にも自分のキャリアアップのために余計なことをしたくないという人がいるかもしれません。

ですから、もう一つは、被害者たちも個別に自分の弁護士に相談に乗ってもらうこと、聴き取りにはその弁護士に立ち会ってもらうこと、などが考えられます。

財務省の事務次官という地位にある「セクハラおやじ」に対抗するにはいろいろ面倒な警戒が必要かと思います。