Nhk信用できない。

私は解約するために今年の4月、テレビなど全て処分して
廃止手続きを済ませています。
今はネットのみの環境です。

もしもネット接続で受信料を払えと
契約を迫って来ても玄関先で門前払いです。

Nhk受信料、払いませんというか、信用できない。

参考にNhkが信用できない理由を詳しく
説明しているサイトを貼っておきます。

https://canij.com/6478/



これまで馬鹿正直にＮＨＫと全額免除世帯として契約を続けていましたが、私は寝たきり状態です。家内が私の名義で全額免除契約を締結していると思っていましたが、今年の1月にアポ無し突然来訪された訪問員が玄関先で大声を出して衛星放送契約に変更するのは義務だと、昨年末に最高裁判所で契約は合憲だと説明して契約をしないと裁判すると契約を迫る訪問員に恐怖して家内は正常な判断を喪失して私の名義で署名捺印しています。私は特殊医療寝台の中からパソコンを遠隔操作して消費者センターへメールで通報して職員さんの的確な指示にて役所に出向いて再度、免除申請を行って被害は出なかったと思っていましたが、消費者センターさんの指示に従ってＮＨＫに抗議しても伝わらず契約方法に納得出来なかった為、ＮＨＫの監督庁、総務省にメールで抗議して総務省行政評価局行政相談担当官にメールで説明して調査が行われて驚愕な事実が判明しています。

ＮＨＫは全額免除世帯に対して役所へ定期的に所得調査を行って、全額免除に該当しないと役所から返答を受けて全額免除を失効させて正規料金の請求書と全額免除失効通知を送り付けて、この時に再申請すれば半額免除になる事の説明を怠り家内を騙して平成26年11月より3年以上、地上波放送の正規料金を引き落として徴収していました。私は契約者本人ですが、家内とＮＨＫが交わした契約を把握していません。私は追認していません。訪問員と妻が締結した衛星放送受信契約は、契約名義人である私が許可していない契約で民法第113条の無権代理行為に当たり、これを取り消す事が可能な案件です。ＮＨＫにメールで抗議しても受信料の問い合わせはメールでは受け付けを拒否すると重度の障害を抱えて直接、電話で話が出来ない事を申告しても門前払いを受けて絶望的な状況に追い込まれて、ＮＨＫは身体が不自由で電話で話が出来ないと助けを求めても合理的配慮に欠けています。

私は意思伝達環境制御装置が組み込まれているパソコンから送信して総務省行政評価局行政相談担当官の返答書を家内に閲覧させて訪問員が行った行為は犯罪行為、民法第96条第1項（詐欺罪又は強迫罪）であり、 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。と規定されて警察に被害届を出さないといけない案件だと担当官から説明を受けた為、更にＮＨＫ営業部副部長が家内と電話で訪問員が行った事情を確認したいので、電話をお願いしたいと別紙に説明していたので、家内は副部長に事の経緯を説明するため電話を私が寝ている特殊医療寝台に持って来てスピーカーホーンに切り替えて挑んでいます。しかしながら営業部副部長は警戒されて個人情報と要件を伝えると、不在と申されて連絡は出来ないので別の職員が事情を聴くと言い出して会話を聞いていた私は憤慨してテレビを廃止する事を家内に指示して廃止手続きを行っています。

テレビを撤去した時に調べてみると衛星放送が映らない原因も判明しています。受動受信対策の為、衛星放送に必要なアンテナケーブルが付いていませんでした。更に地上波と衛星放送に分離する装置が設置されていませんでした。アナログ放送が終わる頃はアナログテレビで総務省から全額免除世帯に支給された簡易地上デジタルチューナーを設置していたけど、テレビが故障して電気屋で新しいテレビを購入して業者の方が設置時に総務省から支給された地上デジタル簡易チューナーを確認して地上波契約と認識、電波を分離する装置とアンテナケーブルを取り付けないで地上波のみ映るように設定して簡易チューナーには【転売禁止】と本体に表示されていた為、取り外してテレビ台の中に保管されていた事が判明しています。

私はメールで送信可能な所に相談して結局の所、昔、所属していた私鉄労組が支援している地区責任者にメールで相談して受け取った担当者が元職員の私鉄労組役員に伝えて頂いて元職場の私鉄労組の役員さんと同僚の方が自宅に訪問されて家内が事情を説明、 以後一任して内容を聞いた国会議員さんの介入に了承して東京のＮＨＫ本部で総務省と内閣府が加わり協議して書面で謝罪されています。この時に訪問員に対して調査が行われてＮＨＫ営業部の副部長に噓の報告を行っていた事も判明して訪問員の噓の報告を鵜吞みにして契約者本人がメールで何度も抗議しても聞こうとはしなかった。この様な扱いを受けて謝罪されて再計算して差額分の返金にも応じているけどＮＨＫから受けた行為は忘れません。縁が切れて良かったです。

※添付画像の個人情報等は伏せています。

■ＮＨＫのネット同時配信容認＝受信料下げ条件−総務省検討会
(時事通信社 - 07月13日 20:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5199498