政策関連（骨太、幼保無償化、出生率、非正規格差

　３０日読売・日経。「骨太の方針」の原案が判明した。社会保障費の自然増で数値目標設定を見送った。ＰＢ黒字化は2025年度に。他、外国人材受け入れに新たな在留資格創設することなど。新たな在留資格は、単純労働や日本語能力不足でも可とし、期間の上限が無く家族帯同も可とする点が技能実習生との違い。

→　新資格、安い労働力とするつもりなら反対。日本人と同じ労働条件を義務付けるのであれば反対はしない。実習生じゃないんだから、当然だよね？でも、同じ労働条件では雇用側が嫌がりそう。





　３１日読売夕刊・朝日夕刊。有識者会議は、2019年10月からの幼保無償化で、認可外施設に通う子に対し、
　　　０〜２歳児は住民税非課税世帯を対象に４.２万円まで助成。
　　　３〜５歳児は　　　　　全世帯を対象に３.７万円まで助成することなどを提言する。

→　全入化が担保されるのなら良いんだけど。その辺りはどうなの？担保されないなら、優先されるべきは全入化の方。





　２日各紙。厚労省発表の2017年人口動態統計。合計特殊出生率は0.01ポイント減り１.４３に。２年連続の減少。

→　政府のあらゆる対策は実を結んでいない。





　２日各紙。最高裁が非正規と正規の賃金格差について初の判断を示した。「項目ごとに判断すべき」とし、今回の事例では「住宅手当・能率給・職務給・家族手当・役付手当・賞与」などは格差を容認した一方、他の格差は違法とした。一律の基準は示さず。

　また、再雇用者の格差は容認。理由は、定年後は長期雇用することは想定されていないし、しばらくすると厚生年金も受け取ることが出来るため、とした。再雇用者の原告は怒りの反応。

→　再雇用者の怒りも分かる。仕事内容はまったく変わらないのに、定年を期に収入が激減するのだから。でも、真相は定年前が貰いすぎ。年功序列で下げられなかった賃金が、定年を期に下げられただけ。

　本当にニュートラルにするのなら、同じ仕事なら、働き盛りの40代の賃金がピークで、そこから少しずつ下がる、というようになるはず。同じく仕事をこなしていても、ミスの発生率などで違いが出てくるでしょうし。