何故安倍ヨイショのNHKらは安倍晋三の妻、昭恵やジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽するのか？

ジャパンライフ会長らを提訴
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5087353

　マルチビジネスの問題企業、ジャパンライフ会長らを提訴は当然だ！

　が、

　また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係｜日刊ゲンダイ ...
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964

2017/12/21 - 下村博文元文科相（左）と加藤勝信厚労相からの返答はないが…／（C）日刊ゲンダイ 拡大する. 老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が20日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。 被害者は全国に広がり、消費者センターには、2015年春以降で計515件の相談が寄せられ、約7割が70代以上の ーー

　と言われ、また

　ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽（リテラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/220.html

　と書かれ、更には悪魔の安倍晋三の妻、昭恵がーー

マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446
　　2017年12月29日

　高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。

　写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。

　ジャパンライフと４８ＨＤには接点がある。４８ＨＤの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続くーーー以下省略

　と書かれている通りで、何故安倍ヨイショのNHKらは安倍晋三の妻、昭恵やジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽するのか？
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　＞　多額の負債を抱え、３月に破産手続きの開始決定をされた「ジャパンライフ」（東京都千代田区）が展開していた磁気健康グッズの預託商法は詐欺行為に当たるとして、愛知、岐阜、長野３県の顧客１５人が２６日、同社の山口隆祥会長や顧問らに計約１億４３８０万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。

　原告側弁護団によると、ジャパンライフを巡る集団訴訟は福井地裁に次いで２件目。同社顧問だった元特許庁長官ら官僚ＯＢも相手取っており、弁護団は「社会的信用のある人物の存在が商法の信用性を高めていた」と指摘している。

　提訴した１５人は４０〜８０代の男女。訴えでは、同社の元従業員らの勧誘で磁気治療器などを購入し、計約２億６１５０万円の損害を受けたとしている。うち一部を賠償請求した。

　消費者庁は２０１６年１２月以降、同社に対し、異例となる４回の一部業務停止命令を出した。同社は昨年１２月、銀行取引停止処分となって事実上倒産した。東京地裁は今年３月、顧客側の申し立てを受け、破産手続きの開始を決定した。

　調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は昨年３月末時点で２４０５億円。預託商法としては１１年に破綻した安愚楽（あぐら）牧場の約４３００億円に次ぐ規模とみられる。

　今回の原告には、高齢者を中心に１億円以上出資した人や全資産を取られたと主張する人もいる。被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は「原告の中には、財産を根こそぎ取られ、電話代にも事欠く人もいる」と話した。【竹田直人、野村阿悠子】