【財務省文書書き換え問題】　証拠が出てくる度に安倍政権無関係が分かる

■与党、佐川氏喚問を検討＝昭恵氏は拒否−森友文書改ざん
(時事通信社 - 03月14日 10:05)
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また、安倍政権が文書書き換えに無関係だった証拠が出てきた。

学校法人「森友学園」との国有地売却取引について財務省が決裁文書を改竄した問題をめぐり、財務省近畿財務局で学園との取引に携わっていた管財部門に所属し、自殺したとみられる５０代の男性職員が、財務省上層部の指示で文書を書き換えさせられたことを示す趣旨のメモを残していたことが１３日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、男性職員は７日午後、神戸市灘区内の自宅マンションで、自宅で首をつって死亡しているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。現場の状況から自殺とみられ、自宅からは家族に向けた遺書のほか、男性職員の自筆とみられる複数のメモ書きが見つかった。

遺書は数行程度で国有地取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモ書きの中には、財務省の上層部の指示で文書の書き換えに関与したことをほのめかす記述があったという。

男性職員は、財務局が学園側と国有地取引の交渉や売却をした平成２８年、学園側と直接交渉した担当職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。

男性職員の親族によると、昨年８月、「毎月１００時間残業が続いていて、心療内科に通っている」「常識が壊された」などと打ち明けられたという。男性職員はその頃から仕事を休むようになった。

決裁文書は昨年２月下旬から４月にかけて改竄された。昨年の通常国会で国有地売却問題が取り上げられた直後で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が学園側との取引で「価格交渉はない」などと答弁していた時期だった