【弁護士会　地殻変動（１）】

□「思想信条活動にうつつを抜かす暇なし」困窮する若手、執行部の左傾的闘争に反発
http://www.sankei.com/west/news/180122/wst1801220003-n1.html

　《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》

　平成２７年１月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の２７年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明（３９）。キャリアを示す司法修習期は６４期で、１６年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。

　この選挙には定員６人に対し７人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも５０歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、３０歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。

　赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列・密室談合的に選出された３０〜４０期代の方々で構成されているのが実情》と指摘。ロースクール世代の代表者として《若手の声を今の弁護士会に届けるのが私の役目》と変革を訴えた。

　マニフェストには、高額な弁護士会費の半減、強制加入団体にそぐわない過度に政治的な活動の廃止・縮小、無駄な会務活動の削減などが並んだ。中でも度肝を抜いたのが、弁護士会の任意加入制の導入だった。

　それは、日本弁護士連合会（日弁連）と全国の単位弁護士会が弁護士の指導・監督など完全な自治権を持つ「弁護士自治」の破壊を意味する。いわばタブーに等しい言葉が日本最大の単位会の選挙で公然と語られる事態は、若手の不満が近い将来、火種になりうることを示唆した。

「食べていけない」

　「弁護士自治なんて、いりません」。あるベテラン弁護士は、最近の日弁連臨時総会で若手弁護士が平然と提案した意見に驚いた。

　弁護士が増え続けて仕事が減る中、会費の負担だけが重くのしかかる−。赤瀬の主張を支えるのは、主にこうした経済的困窮にあえぐ若手だ。赤瀬のマニフェストにもあるように、ベテランらで構成する弁護士会執行部が会員の苦境をよそ目に、政治性が強く意見の分かれる憲法・安全保障などのテーマで左傾的政治闘争を繰り広げていることへの反発も背景にある。

　不満の源をたどると、大幅な環境の激変、つまり司法制度改革による弁護士増員にたどりつく。

　国の司法制度改革審議会（司法審）は１３年の意見書で「法曹需要の大幅な増加が見込まれる」と指摘。これを受け政府が１４年、司法試験合格者を年間３千人とする計画を閣議決定した。当時約千人だった合格者は２０年に２千人超と倍増したが、需要は見込み通りには増加しなかった。

　新人が法律事務所に就職できなくなった。事務所で所長から給与をもらう「イソ弁」（居候（いそうろう）弁護士）が新人の登竜門だったのに、事務所の軒先（机）だけを借りる「ノキ弁」、登録してから即独立する「ソクドク」が増加。「食えない弁護士」も出るなど二極化が進んだ。日弁連内でも増員への批判が噴出する中、司法試験合格者数は２７年に「１５００人以上」に下方修正された。
赤瀬は２７、２８年度選挙に立候補し、ロースクール世代の結集を呼びかけたが、いずれも３００票台にとどまり、落選した。ただ、一定の票を得た事実は、厳しい環境への解決策を打ち出せない弁護士会への批判がひそむことを物語る。

ロースクール世代４５％

　赤瀬と同じ東弁に所属する澤藤統一郎（７４）は「国家権力と対峙（たいじ）し、人権や自由を守るのが弁護士の職能であり、だからこそ自治が必要。強制加入と切っても切り離せない」と指摘し、こう続けた。

　「あっけらかんと私利私欲を表に出し、稼げればいいという弁護士が出てきているのは嘆かわしい」

　澤藤の嘆きは「人権擁護と社会正義」こそが弁護士の使命と固く信じる世代が共有する。それ自体は誤った認識ではない。ただ、弁護士増員の荒波にのまれたロースクール世代との価値観の溝は広がっている。

　元大阪弁護士会会長の重鎮弁護士は言う。「生き残るのが大変な時代なのに、若手が弁護士会の恩恵を感じていない。政治的な思想信条の活動にうつつを抜かしている暇はないってね」

　３万８千人超の日弁連会員で法科大学院出身者は約４５％を占め、過半数に達する日もそう遠くはない。世代間対立が激化すれば、弁護士自治の崩壊が現実味を帯びてくる。（敬称略）
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---リンク元記事：2018年01月26日 08:03 毎日新聞
弁護士4万人突破 10年で1.5倍
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4959391

訴訟数は横ばい　「司法試験合格者数を抑制すべきだ」の声も


　国内の弁護士数が今月、初めて４万人を超えたことが、日本弁護士連合会への取材で明らかになった。司法制度改革が本格始動した２００２年以降、弁護士が大半を占める法曹人口の拡大が続き、ここ１０年間で約１．５倍に増えた。日弁連は活動領域の拡大に力を入れているが、裁判件数が増えていないこともあり「司法試験の合格者数を抑制すべきだ」との声もある。【伊藤直孝】


　日弁連によると、弁護士登録者数は昨年３月末時点で３万８９８０人だったが、今月に入り４万人を突破し、２５日現在で４万１０３人となっている。


　政府は０２年、国民が利用しやすい司法制度の実現を掲げ、司法試験の年間合格者目標を「年間３０００人程度」と設定。１万人台で推移してきた弁護士数は０４年に２万人台、１１年に３万人台に達した。


　しかし、最高裁などの調べでは、全国の地裁に起こされた民事裁判の件数は、一時的に激増した過払い金訴訟を除くと過去１０年、年間９万〜１０万件でほとんど変わらない。このため、限られた仕事を奪い合う状況になっているとして一部の弁護士が反発。法曹志願者数の減少もあり、政府は１５年に年間合格者目標を「１５００人程度を下回らないようにする」と修正した。


　日弁連の中本和洋会長は２４日の定例記者会見で、交通事故などに遭った人の弁護士費用を保険会社が負担する「弁護士保険」が広がっていることから「交通事故の受任件数が飛躍的に増えている」と話し、弁護士の活動領域は今後も広がりうるとの見解を示した。また、司法制度改革に詳しい飯考行（いいたかゆき）・専修大教授（法社会学）は「大都市圏では弁護士の就職状況が改善され、過疎地域ではむしろ弁護士の確保が難しくなっている。企業や自治体による弁護士の採用は増えつつあり、現状の合格者数１５００人を維持することが望ましいのではないか」と話す。


　一方、埼玉、千葉、兵庫など地方の１７弁護士会は１６年に「（弁護士の）供給過剰を食い止めなければ、危機を深める」と指摘し、合格者数をさらに減らすよう求める共同声明を発表している。
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