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2018年01月25日22:42
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かつて、朝鮮学校排除の閣議決定があった！
かつて、朝鮮学校を援助対象から排除する閣議決定があった。以下は「第3次吉田内閣閣議書類綴その14・昭和24年10月中の1（昭和24年10月4日〜…」の19番「朝鮮人学校の処置方針（文部省）」である。
朝鮮人学校の処置方針案（二四．一〇．七）
一、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校において行うことを原則とすること。
二、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、嚴重に日本の教育法令その（法）令に従わせ、無許可学校は、これを認めないこと。
三、朝鮮人の設置する学校の経営等は自らの負擔によって行われるべきであり、國又は地方公共團体の援助は、一の原則から当然その必要がないこと。
覚書
一、朝鮮人の教育に関しては教育基本法及び学校教育法に従うこと。
二、朝鮮人学校問題については私立学校として自主性が認められる範囲内において朝鮮人独自の教育を行うことを前提として私立学校としての認可を申請すること。
昭和二三年五月五日
文部大臣 森戸辰男
朝鮮人教育対策委員会責任者 雀�虻�
立会人 在日本朝鮮人聨盟総本部文教部長 元容徳
そして、以下は「余命三年時事日記」に投稿された「朝鮮人学校の処置方針（文部省）」についてのコメントの引用である↓
昭和23年5月5日に朝鮮人の代表と覚書を交わし、24年10月7日に方針案を纏め、おそらく12日に閣議決定をした、という経緯です。私なりに纏めると次ようになります。
朝鮮人の教育は保証される。
朝鮮人学校は法令により管理される。
朝鮮人学校の経営は自らの負担で行われる。
朝鮮人学校に対する国または地方公共団体の援助は必要ない。
理論上は、必要ない、以上、まる、であり、必要のないもへの援助は無駄であり浪費です。しかしながら、司法においては、必要ないが禁止されていない、という議論をするのだろうかと想像すると辟易します。今回の国民審査では全ての最高裁判所裁判官を罷免すべきと投票しました。永年にわたり司法に携わり、その結果として招いた司法の現状に責任を取るべきでしょう。(引用ここまで)
以下は、2010年3月12日付産経新聞からの引用である↓
https:/
政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが11日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」（国際教育課）と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。
閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和24年10月12日に出された。第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟（朝連）について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。
文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、26年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」（国際教育課）とする。
昭和40年12月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第1条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。平成12年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成20年度時点で、全国の地方自治体から計8億円の補助金が支出されている。
文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。
◇
朝鮮人学校処置方針（昭和24年10月12日、閣議決定）
１、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。
２、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。
３、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。（引用ここまで）
参照：【朝鮮学校の生徒】日本人ぶっ殺すぞ！！！【在日朝鮮人怖い】より引用↓
https:/
そもそも、在日朝鮮人には日本の高校に入学する権利だってある。勝手に日本に押しかけて来て、勝手に「朝鮮学校」という特殊な学校をつくって、「日本人の税金で授業料をタダにしろ！」と言って、そのワガママが通らないと、泣き叫び、怒り狂うのだから、本当に地球上から消えて無くなってほしい連中だ。日本に密入国している朝鮮人どもが日本で勝手に設置している【各種学校】（朝鮮学校は法律上は各種学校）に日本国民の公金（血税）を支出することこそ違法であり、絶対あってはならないことだ！（引用ここまで）
参照：一般社団法人自由民主連帯協議会
守る会パンフレット「朝鮮学校の秘められた目的・知られざる実態」発行 : 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
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投稿日:2012年10月31日 作成者: freeasia2011
朝鮮学校への補助金や高校無償化が許されない理由は、朝鮮学校は朝鮮総連が運営し、金日成と金正日を神格化し、教員は「教員免許」を持っておらず、朝鮮労働党の日本国内の非公然組織である学習班が、朝鮮学校を支配している。日本国憲法89条に「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」とあり、従って、「公の支配に属しない教育の事業」に該当するので、朝鮮学校への公金支出は日本国憲法89条に反する。
初級学校４年生から中級学校卒業までの間、学校は生徒全員を少年団に入団させ、クラスは少年団の分団として活動させ、課外活動も少年団の活動として行ない、朝鮮総連から送られた少年団指導責任担当教員が生徒指導し、北朝鮮の金正恩への絶対的忠誠心を育てている。
高級学校と大学校では、学校が生徒・学生全員を在日本朝鮮青年同盟（朝青）に加入させ、クラスや課外活動も朝鮮青年同盟の活動として行ない、朝鮮総連から送られた青年同盟責任指導担当教員が生徒指導に当たる。将来の学習班の候補者となる生徒・学生を熱誠者として育て、非公然に熱誠班に組織して心身両面の訓練を行い、「チュチェの戦士」に育成している。チュチェ思想は、北朝鮮の朝鮮労働党の政治思想で、「人間があらゆるものの主人であり、人民大衆は歴史の主体であるが、その主体になれるのは金日成・金正日の指導に従った時だけ」というもので、朝鮮総連や朝鮮青年同盟は金日成や金正日の指示や発言を「お言葉（マルスム）」と奉り、その指示を無条件に実行することを使命とする。
朝鮮総連の最高指導者許宗萬は朝鮮大学校評議会で大学幹部を指導し、「敬愛する将軍様は1994年5月6日のお言葉で『（学生を）チュチェの世界観、首領観、民族観を人生観化した革命家、確固とした青年の中核をしっかりと育てなければならない』とおっしゃった」「教職員の中に主体の思想体系、領導体系を徹底的に打ちたて、将軍さまのお言葉を無条件貫徹する革命的気風を打ち立てなければならない。」と述べ、「敬愛する将軍様のお望みどおりの大学とする」ことを求めている。朝鮮青年同盟の規約は、第一条で「在日青年学生たちが主体の世界観をしっかりと樹立して、真の愛族愛国思想で武装するための様々な形態の教養事業を幅広く」行い、「すべての活動を総連の指導の下で行なう」と定めている。つまり、将軍様である金正恩に無批判に従わせることである。
朝鮮学校は、日本政府や自治体から財政支援を受け続けようとし、補助金を増額しろと主張しているが、朝鮮学校と学習組、朝鮮総連、朝鮮青年同盟、熱誠班、少年団との関係と、そこで行なわれているチュチェ思想の教育と生徒指導の内容から、民族教育でもなければ公教育でもない。
在日朝鮮人の高級部３年の「社会」教科書に次のとおり記述されているように、朝鮮学校では教育活動の一環として、高級部以上の生徒は「在日本朝鮮青年同盟」に、初級部４年以上及び中級部の生徒は「少年団」に加盟するので、朝鮮学校の生徒も出身者も生粋の破防法監視団体である朝鮮総連の構成員ということである！
朝鮮学校は補助金をもらうために教科書の偽装を行い、審査用の教科書と実際の教科書を作り、補助金をだまし取ることもする。
全ての朝鮮学校において、校長室、職員室、教室に金日成・金正日の肖像画が飾られている。
朝鮮学校は、民族の歴史や精神の教育ではなく、金一族崇拝と賛辞、金正恩に絶対なる忠誠心だけを育てる組織で、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と一体の超危険な学校とは名ばかりの偏向教育機関である。ハッカー集団アノニマスが暴露した北朝鮮工作会員「ウリミンジョクキリ（我らが民族同志の意）」の名簿によると、朝鮮学校はスパイ組織の温床でもあるのだから、日本の地方自治体は、朝鮮学校への補助金支給を止めるできである！
朝鮮人学校の処置方針案（二四．一〇．七）
一、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校において行うことを原則とすること。
二、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、嚴重に日本の教育法令その（法）令に従わせ、無許可学校は、これを認めないこと。
三、朝鮮人の設置する学校の経営等は自らの負擔によって行われるべきであり、國又は地方公共團体の援助は、一の原則から当然その必要がないこと。
覚書
一、朝鮮人の教育に関しては教育基本法及び学校教育法に従うこと。
二、朝鮮人学校問題については私立学校として自主性が認められる範囲内において朝鮮人独自の教育を行うことを前提として私立学校としての認可を申請すること。
昭和二三年五月五日
文部大臣 森戸辰男
朝鮮人教育対策委員会責任者 雀�虻�
立会人 在日本朝鮮人聨盟総本部文教部長 元容徳
そして、以下は「余命三年時事日記」に投稿された「朝鮮人学校の処置方針（文部省）」についてのコメントの引用である↓
昭和23年5月5日に朝鮮人の代表と覚書を交わし、24年10月7日に方針案を纏め、おそらく12日に閣議決定をした、という経緯です。私なりに纏めると次ようになります。
朝鮮人の教育は保証される。
朝鮮人学校は法令により管理される。
朝鮮人学校の経営は自らの負担で行われる。
朝鮮人学校に対する国または地方公共団体の援助は必要ない。
理論上は、必要ない、以上、まる、であり、必要のないもへの援助は無駄であり浪費です。しかしながら、司法においては、必要ないが禁止されていない、という議論をするのだろうかと想像すると辟易します。今回の国民審査では全ての最高裁判所裁判官を罷免すべきと投票しました。永年にわたり司法に携わり、その結果として招いた司法の現状に責任を取るべきでしょう。(引用ここまで)
以下は、2010年3月12日付産経新聞からの引用である↓
https:/
政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが11日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」（国際教育課）と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。
閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和24年10月12日に出された。第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟（朝連）について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。
文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、26年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」（国際教育課）とする。
昭和40年12月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第1条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。平成12年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成20年度時点で、全国の地方自治体から計8億円の補助金が支出されている。
文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。
◇
朝鮮人学校処置方針（昭和24年10月12日、閣議決定）
１、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。
２、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。
３、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。（引用ここまで）
参照：【朝鮮学校の生徒】日本人ぶっ殺すぞ！！！【在日朝鮮人怖い】より引用↓
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そもそも、在日朝鮮人には日本の高校に入学する権利だってある。勝手に日本に押しかけて来て、勝手に「朝鮮学校」という特殊な学校をつくって、「日本人の税金で授業料をタダにしろ！」と言って、そのワガママが通らないと、泣き叫び、怒り狂うのだから、本当に地球上から消えて無くなってほしい連中だ。日本に密入国している朝鮮人どもが日本で勝手に設置している【各種学校】（朝鮮学校は法律上は各種学校）に日本国民の公金（血税）を支出することこそ違法であり、絶対あってはならないことだ！（引用ここまで）
参照：一般社団法人自由民主連帯協議会
守る会パンフレット「朝鮮学校の秘められた目的・知られざる実態」発行 : 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
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投稿日:2012年10月31日 作成者: freeasia2011
朝鮮学校への補助金や高校無償化が許されない理由は、朝鮮学校は朝鮮総連が運営し、金日成と金正日を神格化し、教員は「教員免許」を持っておらず、朝鮮労働党の日本国内の非公然組織である学習班が、朝鮮学校を支配している。日本国憲法89条に「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」とあり、従って、「公の支配に属しない教育の事業」に該当するので、朝鮮学校への公金支出は日本国憲法89条に反する。
初級学校４年生から中級学校卒業までの間、学校は生徒全員を少年団に入団させ、クラスは少年団の分団として活動させ、課外活動も少年団の活動として行ない、朝鮮総連から送られた少年団指導責任担当教員が生徒指導し、北朝鮮の金正恩への絶対的忠誠心を育てている。
高級学校と大学校では、学校が生徒・学生全員を在日本朝鮮青年同盟（朝青）に加入させ、クラスや課外活動も朝鮮青年同盟の活動として行ない、朝鮮総連から送られた青年同盟責任指導担当教員が生徒指導に当たる。将来の学習班の候補者となる生徒・学生を熱誠者として育て、非公然に熱誠班に組織して心身両面の訓練を行い、「チュチェの戦士」に育成している。チュチェ思想は、北朝鮮の朝鮮労働党の政治思想で、「人間があらゆるものの主人であり、人民大衆は歴史の主体であるが、その主体になれるのは金日成・金正日の指導に従った時だけ」というもので、朝鮮総連や朝鮮青年同盟は金日成や金正日の指示や発言を「お言葉（マルスム）」と奉り、その指示を無条件に実行することを使命とする。
朝鮮総連の最高指導者許宗萬は朝鮮大学校評議会で大学幹部を指導し、「敬愛する将軍様は1994年5月6日のお言葉で『（学生を）チュチェの世界観、首領観、民族観を人生観化した革命家、確固とした青年の中核をしっかりと育てなければならない』とおっしゃった」「教職員の中に主体の思想体系、領導体系を徹底的に打ちたて、将軍さまのお言葉を無条件貫徹する革命的気風を打ち立てなければならない。」と述べ、「敬愛する将軍様のお望みどおりの大学とする」ことを求めている。朝鮮青年同盟の規約は、第一条で「在日青年学生たちが主体の世界観をしっかりと樹立して、真の愛族愛国思想で武装するための様々な形態の教養事業を幅広く」行い、「すべての活動を総連の指導の下で行なう」と定めている。つまり、将軍様である金正恩に無批判に従わせることである。
朝鮮学校は、日本政府や自治体から財政支援を受け続けようとし、補助金を増額しろと主張しているが、朝鮮学校と学習組、朝鮮総連、朝鮮青年同盟、熱誠班、少年団との関係と、そこで行なわれているチュチェ思想の教育と生徒指導の内容から、民族教育でもなければ公教育でもない。
在日朝鮮人の高級部３年の「社会」教科書に次のとおり記述されているように、朝鮮学校では教育活動の一環として、高級部以上の生徒は「在日本朝鮮青年同盟」に、初級部４年以上及び中級部の生徒は「少年団」に加盟するので、朝鮮学校の生徒も出身者も生粋の破防法監視団体である朝鮮総連の構成員ということである！
朝鮮学校は補助金をもらうために教科書の偽装を行い、審査用の教科書と実際の教科書を作り、補助金をだまし取ることもする。
全ての朝鮮学校において、校長室、職員室、教室に金日成・金正日の肖像画が飾られている。
朝鮮学校は、民族の歴史や精神の教育ではなく、金一族崇拝と賛辞、金正恩に絶対なる忠誠心だけを育てる組織で、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と一体の超危険な学校とは名ばかりの偏向教育機関である。ハッカー集団アノニマスが暴露した北朝鮮工作会員「ウリミンジョクキリ（我らが民族同志の意）」の名簿によると、朝鮮学校はスパイ組織の温床でもあるのだから、日本の地方自治体は、朝鮮学校への補助金支給を止めるできである！
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