慰安婦は営業許可が必要だった！

戦時中の慰安婦は6割以上が日本人であり、慰安婦は高給取りの売春婦であった。慰安婦になるには営業許可を受ける必要があり、本人出頭の上、意思確認の手続の後に登録され、慰安婦の契約期間が満期を迎えたら速やかに帰るように予めさとし告げること、とされていた！慰安婦の仕事の任期終了後はきちんと帰りなさいと念を押せということだから、慰安婦が高給取りの売春婦で大金が稼げるので、契約が終了しても慰安婦の仕事を続けたがる者が多かったということと思われる。

韓国が主張するように「いきなり慰安所に連れて行かれ、売春させられる」という方法ではなく、新聞などに慰安婦募集の広告が出されて集められた。慰安婦になるには、人身売買や誘拐ではないことを証明する本人や家族の同意書、戸籍謄本等の書類が必用で、書類に不備があった場合、軍はその慰安婦及び抱主、つまり雇い主を受け入れず、本国に送還するという旨記が、後で掲載する軍関係文書「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」に記されている。

朝鮮人の女衒の中に人身売買や誘拐によって慰安婦集めを行う悪徳業者がおり、日中戦争が始まった1937年から1938年にかけて、売春斡旋業者の取締が強化され、1937年8月31日に、外務次官通牒「不良分子ノ渡支ニ関スル件」が出され、斡旋業者の取り締まりについての注意命令が出された。1938年1月に和歌山田辺で婦女誘拐の嫌疑で拘束された業者が、軍の要請に応じたと供述したので田辺警察が照会すると、長崎県警察外事課は上海総領事館警察の依頼に応じて「合法的雇用契約と認められるもの」は許可していると回答、また貸席業者の身許は大阪九条署長が証明を出したため、釈放した事件が起きた。↓

時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件（和歌山県知事）

刑第303号　

昭和12年2月7日（昭和13年の間違い）
　　　　　　　　　　　　　　　　　和　歌　山　県　知　事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（警　察　部　長）
　内　務　省　警　保　局　長　殿
　　　（県下各警察署長殿）

　　　　　　　　　　　時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件
　当県下田辺警察署ニ於テ標記事件発生之カ取締状況左記ノ通ニ有之候條此段及申報候也（県下ハ参考ノ上取締ニ資スルト共ニ爾後同様犯罪アリタル場合ハ捜査着手前報告セラルベシ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一、事件認知ノ状況
昭和13年1月6日午後4時頃管下田辺町大字神子濱通称文里飲食店街ニ於テ3名ノ挙動不審ノ男徘徊シアリ注意中ノ處内2名ハ文里水上派出所巡査ニ対シ疑ハシキモノニ非ス軍部ヨリノ命令ニテ上海皇軍慰安所ニ送ル酌婦募集ニ来リタルモノニシテ3000名ノ要求ニ対シ70名ハ昭和13年1月3日陸軍御用船ニテ長崎港ヨリ憲兵護衛ノ上送致済ナリト称シ、立出タリトノ巡査報告アリ真相ニ不審ヲ抱キ情報係巡査ヲシテ捜査セシムルニ文里港料理店萬亭事中井○○方ニ登楼シ酌婦ヲ呼ヒ酌セシメツツ上海行キヲ薦メツツアリテ交渉方法ニ付キ無智ナル婦女子ニ対シ金儲ケ良キ点軍隊ノミヲ相手慰問シ食料ハ軍隊ヨリ支給スル等誘拐ノ容疑アリタルヲ以テ被疑ヲ同行取締ヲ開始シタリ
(以下略)

この和歌山の事件と同時期に、日本各地で業者が誘拐容疑で検挙されたため、1938年1月から2月にかけて群馬県、高知県、山形県、茨城県、宮城県の各県が、管下の警察が斡旋業者を厳重に取締ることを内務省や陸軍省に報告した。こうしたなか内務省は、1938年2月23日に「支那渡航婦女の取扱に関する件」を通達し、慰安婦は満21歳以上に限定し（下記１）、身分証明書の発行の際（下記２）には婦女売買または誘拐を点検し（下記３、４、５）、募集に際し軍の名を虚偽でかたる者も厳重に取り締まる（下記６）よう命じた。↓

支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件

最近支那各地ニ於ケル秩序ノ恢復ニ伴ヒ、渡航者著シク増加シツツアルモ、是等の中ニハ同地ニ於ケル料理店、飲食店ニ類似ノ営業者ト聯繋ヲ有シ、是等営業ニ従事スルコトヲ目的トスル婦女寡ナカラザルモノアリ、更ニ亦内地ニ於テ是等婦女ノ募集周旋ヲ為ス者ニシテ、恰モ軍当局ノ諒解アルカノ如キ言辞ヲ弄スル者モ最近各地ニ頻出シツツアル状況ニ在リ、婦女ノ渡航ハ現地ニ於ケル実情ニ鑑ミルトキハ蓋シ必要已ムヲ得ザルモノアリ警察当局ニ於テモ特殊ノ考慮ヲ払ヒ、実情ニ即スル措置ヲ講ズルノ要アリト認メラルルモ、是等婦女ノ募集周旋等ノ取締リニシテ、適正ヲ欠カンカ帝国ノ威信ヲ毀ケ皇軍ノ名誉ヲ害フノミニ止マラズ、銃後国民特ニ出征兵士遺家族ニ好マシカラザル影響ヲ与フルト共ニ、婦女売買ニ関スル国際条約ノ趣旨ニモ悖ルコト無キヲ保シ難キヲ以テ、旁々現地ノ実情其ノ他各般ノ事情ヲ考慮シ爾今之ガ取扱ニ関シテハ左記各号ニ準拠スルコトト致度依命此段及通牒候

１、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ハ、現在内地ニ於テ娼妓其ノ他、事実上醜業ヲ営ミ、満２１歳以上、且ツ花柳病其ノ他、伝染性疾患ナキ者ニシテ、北支、中支方面ニ向フ者ニ限リ、当分ノ間、之ヲ黙認スルコトトシ昭和12年8月米三機密合第3776号外務次官通牒ニ依ル身分証明書ヲ発給スルコト

２、前項ノ身分証明書ヲ発給スルトキハ稼業ノ仮契約ノ期間満了シ又ハ其ノ必要ナキニ至リタル際ハ速ニ帰国スル様予メ諭旨スルコト

３、醜業ヲ目的トシテ渡航セントスル婦女ハ、必ズ本人自ラ警察署ニ出頭シ、身分証明ノ発給ヲ申請スルコト

４、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ニ際シ身分証明書ノ発給ヲ申請スルトキハ必ズ同一戸籍内ニ在ル最近尊属親、尊属親ナキトキハ戸主ノ承認ヲ得セシムルコトトシ若シ承認ヲ与フベキ者ナキトキハ其ノ事実ヲ明ナラシムルコト

５、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ニ際シ身分証明書ヲ発給スルトキハ稼業契約其ノ他各般ノ事項ヲ調査シ婦女売買又ハ略取誘拐等ノ事実ナキ様特ニ留意スルコト

６、醜業ヲ目的トシテ渡航スル婦女其ノ他一般風俗　関スル営業ニ従事スルコトヲ目的トシテ渡航スル婦女ノ募集周旋等ニ際シテ軍ノ諒解又ハ之ト連絡アルガ如キ言辞其ノ他軍ニ影響ヲ及ボスガ如キ言辞ヲ弄スル者ハ総テ厳重ニ之ヲ取締ルコト

７、前号ノ目的ヲ以テ渡航スル婦女ノ募集周旋等ニ際シテ、広告宣伝ヲナシ又ハ事実ヲ虚偽若ハ誇大ニ伝フルガ如キハ総テ厳重（ニ）之ヲ取締ルコト、又之ガ募集周旋等ニ従事スル者ニ付テハ厳重ナル調査ヲ行ヒ、正規ノ許可又ハ在外公館等ノ発行スル証明書等ヲ有セズ、身許ノ確実ナラザル者ニハ之ヲ認メザルコト

第二次世界大戦が始まったのは1941年で、1938年に慰安婦は満21歳以上に限定とあり、ここからも、日本軍が幼い少女を強制連行したという韓国の主張が捏造であることが明白である！更に陸軍省は1938年3月4日、軍慰安所従業婦等募集に関する件を発令した。

陸軍省兵務局兵務課起案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９３８年３月４日　　　起元庁（課名）兵務課
　　　　　　　　　　　　軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件

　副官ヨリ北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案

　支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為、内地ニ於テ之ガ従業婦等ヲ募集スルニ当リ、故ラ（コトサラ）ニ軍部諒解等ノ名義ヲ利用シ、為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ、且（カ）ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞（オソレ）アルモノ、或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ、或ハ募集ニ任ズル者ノ人選適切ヲ欠キ、為ニ募集方法誘拐ニ類シ、警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等、注意ヲ要スルモノ少ナカラザルニ就テハ、将来是等（コレラ）ノ募集ニ当タリテハ、派遣軍ニ於テ統制シ、之ニ任ズル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ、其ノ実施ニ当リテハ、関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋（レンケイ）ヲ密ニシ、以テ軍ノ威信保持上、並ニ社会問題上、遺漏ナキ様配慮相成度（アイナリタク）、依命（メイニヨリ）通牒ス。

このように、日本軍は慰安婦悪徳斡旋業者を取り締まる方の側だった、というのが事実である。