タバコの税収よりも、タバコによる経済的損失の方が遥かに上ですので、1箱1000円くらいにしないと割に合わないのです。

■たばこ税、１本３円の増税で調整　自民税調では慎重論
(朝日新聞デジタル - 11月07日 19:13)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4848731

喫煙者は、タバコの税金を払って社会に貢献している云々という意見が散見されますが、これは大きな勘違いです。結果から言いますと、タバコの税収よりもタバコによる経済的損失の方が遥かに上ですので、直ちにタバコの生産及び販売を中止にして、タバコの税収をゼロにした方が、日本全体の経済的利益につながります。

嘘だと思う人は、医療経済研究機構のデータをググるか、図書館で調べてください。当機構によると、タバコによる税収は2兆2797億円。これに産業団体の雇用確保などの経済的メリットが約9000億円ほど加わり、実質の喫煙による経済利益は年間およそ3兆2000億円ほどになります。

それに対して、経済的損失ですが、同じく医療経済研究機構の資料によれば、喫煙による経済損失は年間7兆3000億円。その内訳は以下のとおり。喫煙者の医療費1兆2900億円、間接喫煙者の医療費146億円、逸失される労働力の損失5兆8000億円、火災による損失2200億円、実に経済利益の倍額以上の損失をしている計算になります。

さて、上記で述べた喫煙が与える経済利益／損失額を差し引きすると、毎年−4兆1449億円もの損失を出している計算になります。無論、昨今喫煙者が減少していることを考慮すれば、この損失額は多少前後するかもしれませんが、いずれにしろ税収を含めても莫大な損失を出している事実は変わりません。
　
つまり、タバコなんてものは人の心身だけではなく、社会全体のあらゆる面から見ても百害あって一利なしですので、完全に生産及び販売を中止してくれた方が、日本全体の経済的利益につながるのです。