教育の話

■近畿財務局、府庁を５回訪問　森友学園の審議状況聞く
(朝日新聞デジタル - 04月06日 05:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4514071

平野氏、相変わらず鋭いな。


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◎「日本一新運動」の原点―３６４

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 日本をダメにした文科官僚と文科族議員！

　３月３日（木）、文科省は文科官僚の「違法天下り」を６２件
認定し４３人を処分した。その中にトップ官僚の事務次官３人が、
次官在任中に違法行為に関わっていたことが認定され多くの市民
は驚いた。松野文科大臣は記者会見で「省をあげて、違法天下り
構造に関わっていた」ことを認めて謝罪した。しかし、文科省の
「違法天下り」の根本原因については気がついていない。
　そこで私が代わって「文科省官僚と文科族議員」が如何に日本
を駄目にしてきたかを解説しておきたい。お断りしておくが「文
科省」とは橋本行政（平成１０年）で、「文部省と科学技術庁」
が合併した省であり、科学技術庁は原子力行政を所管していて重
大問題を引きずっているが、今回は「旧文部省」に絞って、国民
がほとんど知らない情報を提供する。

（文部官僚と自民党文教族、
　　　　　　　　　　　日教組の談合構造が日本をダメにした）

　文部省は「教育基本法」に基づく行政を所管することで「さぞ
かし平和と民主主義の理想を生かそうとする人材が集まる」と考
える日本人が多い。また、戦後の教育政策を牛耳ってきた「自民
党文教族」には、素晴らしい識見をもつ政治家の集団と思われが
ちだ。日教組については改めての説明は無要だろう。

〇文部官僚の特質　敗戦の新憲法で革命的民主化が行われたが、
行政官僚の本質は改革せずに占領軍はむしろ占領政策のため上手
に有用した。独立後、官僚が真っ先に戦前復古を画策したのが教
育と警察行政であった。文部官僚は警察官僚と異なり、単純な出
世主義ではなく、文化や教育に関わりながら社会的・経済的地位
を確保して永く生きていくという、一見立派に見せて実際は文教
利権の寄生虫だった。
　まず、文部省が採用する東大のキャリアは、右翼的思想を持つ
ことが条件であった。右翼でも本格派は少なく、漢字問題でも、
英語教育でも日本の伝統文化を保守しようとはせず、自己の支配
欲を満たすため利害に迷う米国右翼もいる。文部官僚の得意とす
ることは、頭の悪い政治家を煽て利用して思いを成功させること
である。
　教育といえば文部官僚の敵は「日教組」であった。これを「自
民党文教族」を駆使して、ある時は「喧嘩」をさせて、ある時は
「談合」させて操りながら、今日の日本の教育を堕落させてきた。
文部官僚で国会議員になろうという発想の人物が少ないのは、文
教族という政治家を利用することが効率が良いからだ。

〇 自民党文教族と日教組の実体

　天敵と思われていた自民党文教族と日教組の関係だが自社５５
年体制では裏で談合を重ねていたのが実態だ。それを上手に操っ
ていたのが文部官僚で、三位一体の深い関係を政治が十分に監督
しようとせず違法天下りを放置していたわけだ。その原因は国民
に見えにくい文教利権にある。
　大学をはじめ、学校法人への補助金、教科書・文化ホール・公
民館などへの助成、学校給食利権・スポーツ団体・宗教法人など
への利権・芸術文化利権など数え上げれば際限がない。
　これに群がる文教族の核は、早稲田大学雄弁会→自民党代議士
秘書→国会議員によってつくられる。森喜朗氏・海部俊樹氏等は、
この利権で総理・総裁の座を得たともいえる。渡辺恒三氏らは原
発利権とともに、文教利権で政治活動を行ってきた。私が知る限
り、文教族で真っ当な政治家は西岡武夫元参議院議長のみだった。
現在の日教組は居場所がないほど影が薄い。政治への影響力もな
い。この文教利権に国民は怒りを持つべきだ。

（かつて衆参両院で行われた
　　「教育勅語排除・失効決議」の再確認決議運動を始めよう！）

　３月３１日（金）、安倍内閣は民進党初鹿衆議院議員が提出し
た「教育勅語」についての質問主意書への答弁書を閣議決定した。
要旨は「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用い
ることまでは否定されることではない」とのこと。憲法に反する
ので、国会議決で排除・失効させたことを知らないのか。森友学
園問題で教育勅語が話題となっている時である。安倍首相・下村
文科相・稲田防衛相は、積極的肯定論者だ。これらの背後には文
部官僚による「教育勅語の復活」という宿願がある。この答弁書
は彼らの目的の入り口といえる。
　戦時国家となった現代日本を、日本国憲法の原理に戻すために
「教育勅語排除・失効決議」の再確認国会決議を、日本一新の会
として提案する。