連合国軍総司令部が日本国憲法を作成した経緯

参照：アホが書いた日本国憲法
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/613.html

2016年8月16日付毎日新聞のネットニュースに、米国大統領選挙中のバイデン米副大統領が、8月15日、ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン前国務長官の応援演説をし、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と語り、米政府高官が、日本国憲法を「（米国が）起草した」と明言した。

1945年8月15日、日本は敗戦を迎えた。日本はGHQ（連合国軍総司令部）の軍事政権に占領統治され、1945年8月15日からサンフランシスコ講和条約が発効になった1952年4月28日まで、日本人に主権がなかった。日本国憲法は日本人に主権がなかった時、日本に対する全ての権限を握る連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの命令で、GHQにより制定された憲法である。日本国民に主権がなかったので、存在しない主権を代表する日本人が、自国憲法を作成することができなかったのである。

マッカーサーは米国のトルーマン大統領から日本占領を命じられ、占領統治のため米国に都合がいい憲法を作ろうと考えた。マッカーサーの目的は、日本を再び米国の脅威たらしめないため、日本をいつまでも非武装状態にし、不戦の誓いを守らせ、戦うことを放棄させたままにしておくことであった。1945年10月4日、マッカーサーは、日本政府に憲法改正を命令した。当時の東久邇宮内閣は、軍の独裁による違法な命令には従わないと回答し、総辞職した。マッカーサーは憲法改正命令と同時に多くの指示を出し、日本の政治犯の釈放や警察解体などを、法的根拠無く勝手に行った。米国軍人に東京を占領されていたので、違法であっても日本人は従うしかなかった。

マッカーサーとGHQは、「占領軍は、占領している国の法律を作ったり変更したりしてはならない」という当時も今も変わらない国際ルールに違反して日本国憲法を制定したので、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する」とした国際法のハーグ陸戦条約に違反する行為である。従って本来は、日本が米国の国際法違反を追求しないのは問題である！

当初、マッカーサーの命令により、1945年11月頃に日本の委員会が中心になり、日本の憲法改正の協議をし、1946年1月にGHQに提出したのは、天皇を中心とし、現行の帝国憲法を米軍の希望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは突っぱねた。マッカーサーは日本側の改正案を無視し、1946年2月3日に示した「マッカーサー・ノート」に書いた米国の国益に添うように、勝手に憲法草案を作成させていた。マッカーサーは、GHQの中のGS（民生局）の民政局長コートニー・ホイットニーに、日本国憲法作成を命じたのである。それは憲法改正ではなく「新憲法」の制定であり、過去の日本を否定する内容だった。

ホイットニーは法の専門家は参加させず、GHQのアルバイト職員らに草案を2月4日から10日の7日間で「日本国憲法」の原文の英語版を作成させた。日本人は憲法作成に一人も関わっておらず、新憲法は英文を翻訳しただけであった。そもそも日本国憲法にはこのようないい加減な成立過程があり、その一例が、ベアテ・シロタ・ゴードンという当時22才の女性が日本国憲法作成に関与したことである。ベアテは、両親がウクライナ系ユダヤ人で元の国籍はオーストリアで、後に米国人となった。父親がピアニストで芸大に就職した際、日本に住んだことがあり、日本語ができた。当時の米国には、日本語ができる者が全米で60名程度しかいなかったので、ベアテは終戦後に来日し、アルバイトとしてGHQ民政局に職を得た。GHQが日本の占領統治に際し、米国に都合がいい法律の整備が必用というので、時間に迫られて憲法草案を7日間で策定することになり、日本語ができる22才のバイト女性ベアテが狩り出された。

ベアテは日本国憲法の24条、25条、27条の制定に深く関わった。特に24条の家族生活における個人の尊厳と両性の平等はほぼベアテが原案を策定した。ベアテは法律を専門に学んだことはなく、アルバイト感覚で都内の図書館でワイマール憲法、米国憲法、フィンランド憲法、ソ連憲法を閲覧して参考にしたので、ソ連憲法を参考に「土地の国有化」を日本国憲法に取入れた条文を作ったので、さすがにこれは上司が削った。

このように、日本国憲法の成立過程は相当デタラメであったが、GHQは連合国の占領が終わり日本が独立すれば、日本国民は自分達で憲法を新たに制定するものと考えていたので、占領政策を邪魔する内容でなく体裁が整っていれば良かったのである。憲法作成の実務責任者は、GHQのチャールズ・ルイス・ケーディス大佐だった。マッカーサーは日本国憲法作成に当たり、骨子として書いたマッカーサー・ノートをケーディスに与えたが、９条にある日本の交戦権は認めないと言う言葉がマッカーサー・ノート出て来る。日本を弱体化させ、永久に戦わせないで無抵抗でいさせるため、日本が戦っていいかどうかの権利を日本に与えるのは米国であり、米国は日本が戦うことは認めないという意図から出たのが、マッカーサーが考え出した「交戦権」という言葉である。従ってケーディスには、他人が考え出した陳腐な造語の意味が分からなくて当然であるが、マッカーサーに逆らえるわけがなかった。

ケーディスが言うには、新憲法は日本を永久に非武装のままにしておくことが最大の目的で、日本の自国防衛の権利まで否定する方針で、その旨の明記が最初の草案にあったが、ケーディス氏自身の考えでその否定の部分を削除した。9条の「交戦権」という言葉はケーディス自身にも意味不明で、「国の交戦権を認めない」という部分は、日本側から要請があれば、すぐに削除するつもりだったが、米国側は日本が新憲法を拒むという選択はないと見ていたとのこと。ケーディスは後に、「まだ、あの憲法９条を改正してないのは、驚きだ」と述べた。ケーディスは弁護士でもあり、日本語及び日本の法律に疎く、「9条に国の交戦権はこれを認めないと書いてあるけれども、私は交戦権の意味がよく分かっていなかった」「交戦権を放棄すると、戦争ができなくなるが、それがどういうことを意味するのか、よく分かっていなかった」と述懐している。

ケーディスはマッカーサーに命じられ、交戦権の意味を自分でもわからぬまま、とにかく日本に戦わせないようにする目的のため、意味不明の交戦権と言う言葉を使用したのである。戦争には「紛争解決の手段としての戦争」と「自己の安全を保持するための手段としての戦争」の2種類があり、GHQは日本にその両方とも放棄するよう日本国憲法に明記しなければならないと考えていた。この場合、敵が日本侵略のために侵攻して来ても、日本は無抵抗で侵略されなさい、という憲法になる。ケーディスはさすがにそれはまずいと考え、「自己の安全を保持するための手段としての戦争」の部分を削った。このことからも、日本国憲法内容は米国の好き勝手に与えられたのがよくわかる。

「戦争において相手と戦う権利」という陳腐な意味の「交戦権」。相手が攻撃して来た時、私は戦う権利があるのか、ないのかと考える人間などいない！よって、そんな言葉はありえない！存在しない権利について書かれている9条が、そもそも馬鹿げでいるのであり、9条を作成したこのケーディスという人間は、不道徳な共産主義者であった。

ケーディスは妻キャサリンがいるのに、鳥尾敬光子爵夫人と不倫関係になり、マッカーサーはケーディスのような不倫が増えないように、高官に限って妻子を日本に呼び寄せたほどである。ケーディスの妻キャサリンが来日すると、キャサリンに一本の匿名電話がかかってきた。「あなたの夫に日本人の恋人がいるのをご存知か」と。二人はもめて、結局離婚した。ケーディスは共産主義者として有名で、帰国すると国務省のジョージ・ケナンを訪ねた際、「あなた方は、日本を共産主義国家にしてソ連に進呈しようとしていたのだという噂もありますよね」と言われ、企みがあばかれたケーディスは1949年に民政局を辞任したが、その辞任の日を、わざわざ5月3日の憲法記念日に合わせた。日本進駐の経験のあるロバート・アイケルバーガー陸軍中将は、ケーディスが民生局を辞任した際、「彼は日本人に自ら手本を示した。空虚な理想主義者は奢りと腐敗に溺れ、自滅すると」と言った。こんな共産主義者が書いたのが憲法9条で、これを左翼と共産主義者と在日韓国人と韓国と中国が日本に死守しろと叫んでいるのである。明確な内政干渉である。たいてい、連中が日本にこうしろと強要する事と反対の事をするのが正しいのである！

話しは戻るが、GHQが英語で作成した文章を適当な日本語に翻訳したものが「日本国憲法」で、日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に日本国憲法を伝える前に、勝手に3月7日に新聞で発表した。先に日本政府に伝えると、内容を変更したり無効になると考えたからである。日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取った。「新憲法は違法である」という批判が起き、法学者には「無効な憲法である」と言う人が多くいた。東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取った。マッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫した。

日本の国法学を支配していたのは東大で、現在も最高学府として法学を支配している東大を、マッカーサーは利用することにした。東京大学で最も権威ある教授が「合法」と言えば、国法学者全員が従う。当時帝国大学（東大）法学部の最高権威は宮澤俊義教授で、最初は「新憲法は違法である」という立場をとっていた。当時、マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していた。マッカーサーは、新憲法を「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫した。GHQに圧力をかけられてGHQを恐れた東京大学は、「憲法学」という日本にしか無い学問を創作し、日本国憲法は合法であり、日本国民が作ったと言い出した。当時はいわゆる「戦犯裁判」が行われており、GHQから目を付けられると戦争協力者として刑務所に入れられた。GHQが日本国憲法を日本に強要し、合法化しろと迫り、宮澤俊義教授は命が掛かっていたから従った。こうして宮澤俊義を開祖として、新憲法を合法化するための「憲法学」が誕生し、GHQの命令で日本にしかなかった珍職の憲法学者が活動を始めた。そもそも、「憲法学」は最初から新憲法は合法という立場に立つもので、学問ですら無かった。

これが今日に残る「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問である。GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まった。

このように日本国憲法は、日本人が草案したものではなく、GHQが考案し、強要し、日本の国民投票や日本国民の民意を取る手続きは一度も行われなかった。帝国議会の議員らはGHQに「もう一度原爆を落とされたいか」「拒否するなら何発でも原爆を落す」「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と公然と言われて脅迫され、日本に拒否権はなく、新憲法は「国民が作った」という捏造宣伝の後、実質的にほとんど審議されずに1946年5月16日の帝国議会で承認され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院（後の参議院）でも圧倒的多数で可決成立し、1947年5月3日に施行された。1946年の時点では、昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあったからである。日本の国の憲法なのに、日本の総理大臣や国会議員はまったく関与せず、日本国民の民意も取られなかったのである。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と憲法に書いてあるのに実質の陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

「国権の発動たる戦争」は先制攻撃、「武力による威嚇又は武力の行使」は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれている。つまり、日本が侵略戦争や先制攻撃をする以外の戦争は、認められているのであり、軍事力による反撃も、核保有も禁止していないのという解釈もできる。集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も禁止とは書いていない。英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変なわかりにくい日本語」になっているが、そもそも日本人の憲法に英語の原文が存在するのは、米国が作成したからであり、こういう成立過程はおかしいのである！

憲法改正において、衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正をかなり難しくしたからである。世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは、全世界で日本を含む少数の国しかない。この制度では、衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正できない。しかも、日本では国民投票により憲法改正を問わなければいけない。「憲法9条によって日本は守られている」というのは左翼と共産主義者による大嘘であり、成立過程から見てもわかるように、日本を敵視していた米国が作った日本弱体化の憲法である。

その後、米国は現実には軍事力を一定程度保持することを認めつつ、日本人の精神には憲法9条という枷（かせ）をはめ、この枷は「先の大戦を反省した日本人が平和を希求するため自ら求めたものだ」という虚構に基づき、日本を再び「脅威」たらしめないという米国の基本政策の反映と日本人がわからないようになっている。

入江隆則氏は「敗者の戦後」でこう述べた。
「真に脅威を取り除くには敗戦国民の精神に自分たちの過去への嫌悪の念を植えつけると同時に戦うこと一般への忌避の気持を育て、しかもそれが勝者の戦後処理の政策として押しつけられたのではなくて敗者の自発的選択として為されたようにする。勝者への復讐心を取り除くためには、勝者は敗者に対して寛大だという印象を与え、思想改造を強制する場合も、それが勝者による強制だという印象を薄めて敗戦国民の自発的な自己批判の形をとらせるのがよい。戦勝国から強制されたとなれば、占領の終結と同時に元に戻ってしまうが、自発的変身だと信じ込ませておけば、より長期的な効果が期待できるからである。この精神的武装解除がかつてなかったほど巧妙に実施された典型的な例が日本の戦後であると思う」

日本の左翼勢力、共産主義者は自衛隊は人殺しをする暴力装置だと言い、日本のマスコミと憲法学者がこれを助長して来た。しかし、自衛隊は過去幾多の災害において、多くの人々を救って来た。自衛官が救出してくれないと命が危ない状況で、「自衛隊は暴力装置だから、お前には助けてもらいたくない！」と言って救助を拒否した左翼を見たことがない。こういう時には我先にと助けてもらっている卑怯な連中である。左翼と共産主義者は、自衛隊のイベントなどに来て集団で嫌がらせをすると知り合いから聞いた。ある自衛隊のイベントで自衛隊に対し、騒音をまき散らして暴言を吐いていた集団に、一人の男性がやめるように言ったが、やめないで暴言を吐き続けた。男性が怒って、集団の中の一人の男に手を振り上げると、男は腕を顔にかざして防ごうとした。男性は「そのあなたの腕が自衛隊なんですよ！」と言うと、集団は去っていったそうだ。

憲法9条があるので、在日韓国人の辛淑玉が2006年1月放送の朝日ニュースター「憲法を読む」という座談会で、「こっちが殺されても相手を殺さない。相手がどんな暴力を振るっても自分は暴力を振るわない（反撃しない）ことが大切」 と日本人に9条死守を強要している。在日には日本の政治に内政干渉する権利はない。辛淑玉は韓国に帰って韓国人にそれを強要しなさい！辛淑玉は反日で有名であり、「私は稼ぎます、若い者には死んでもらう 。爺さんば婆さん達は嫌がらせをして捕まってください」「山城(博治)には病気で死ぬな、米兵に殺されるな、日本の警察に殺されるな、私が殺してやるから」という暴言を吐いている。憲法9条が日本を守ると思っている人は、自宅の玄関に鍵をかけてはいけない。泥棒が侵入して来たら、話し合いで追い出しなさい！日本を丸裸にしておこうとする9条を守れということは、そういうことである。