消費税と還付措置

　消費増税に反対する人って、正当な税負担をせず逃げ切ろうという富裕高齢者か、脱税している自営業などの人か、超大金持ちか。あるいはそれらどちらかに洗脳されているか。この４つのどれかなことが多いと思う。そうでない、というなら、富裕高齢者や自営業などの人に正当な税等負担をさせる代案を示すべき。

　※　消費税の利点は、所得税のかかる所得がほとんど無い層（富裕高齢者や超大金持ち）に
　　課税出来る点と、脱税がし辛い点。後者について、昔は「クロヨン」とか「トーゴーサン
　　ピン」と言う言葉があってね。。。詳しくは検索してちょ。
　※　消費税そのものに反対な共産党の支持基盤は、高齢者や自営業者、というのが、反対者
　　の構成をよく表していますね。

　言っておくけど、年金減額程度じゃ焼け石に水だよ。年金減額では、超富裕高齢者は痛くも痒くもないのに貧困高齢者を直撃してしまうし。

　富裕高齢層に税金を払わせる数少ない手段の一つが消費税。高齢者はリタイアしているので、所得税増税してもほとんど課税出来ないし。なので、消費増税自体は正しい。問題は若者等現役世代や貧困高齢層にもかかることで、それはＢＩ等で還付すれば良い。還付措置導入と同時の消費増税なら正しい政策だと思う。

　還付は、例えば簡易ＢＩ（ベーシックインカム）で行う。
　　※　ここで言う「簡易ＢＩ］＝「年金や生保を置換することを目指さない少額のベーシック
　　　　インカム」と定義して使っています。
　　　　　ベーシック・インカムとは、簡単に言うと、事務処理を簡便にするため所得や
　　　　年齢などに依らず、全国民一律にお金を国が定期的に支給する制度。
これによって、庶民およびそれ以下の人、例えば世帯年収450万円程度以下の人には、差し引き減税になるように調整する。そうすれば景気も冷やさないですむでしょう。

　標準的庶民世帯を、計算しやすいように
　　「年間消費額が本体価格で300万円の、３人世帯」
と仮定します。これは、税込み年収にして450万円くらいに相当すると思う。

　で、この世帯は今までは消費税率８％だから消費税を別途24万円納めていた。これを、仮に消費税率20％にまで増税すると、この世帯では36万円の増税。これを簡易ＢＩで還付するには、１人当たり毎月１万円支給すれば、ちょうど増税分がチャラになる。
　　１万円×３人世帯×12ヶ月＝３６万円
だから。

　これに必要な財源は、日本の人口を１億２５００万人だと仮定すると、
　　１万円×１２ヶ月×１億２５００万人＝１５兆円

　対するに、消費税率を１２％上げて２０％にした税収増は、消費税収って１％当たり2.0〜2.3兆円くらい
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
だから、やや少なめに中をとって2.1兆円だとして、
　　2.1兆円×１２％＝２５.２兆円。
0.2兆円は事務処理費用で消えるでしょうから、差し引き、
　　単純税収増２５.２兆円−簡易ＢＩ支給額１５兆円−事務処理費用０.２兆円＝１０兆円
の実質税収増があることになる。

　これで、３人世帯で年収約４５０万円以下の世帯については減税になるので、景気を大幅に悪化させることはないと思う。世帯年収４５０万円以下、というのは庶民で、数が多いし。

　年間消費額（本体価格のみ）２００万円の高齢夫婦世帯（年金と貯金取り崩しで毎月２０万円弱で暮らしている中の下世帯、というイメージ）も、消費税増税分が、簡易ＢＩで支給されるのでチャラになる。これ以下の貧困世帯だと、減税になる。

　問題は単身世帯。例えば年間消費額１５０万円（本体価格のみ）程度の単身世帯。これについては実質増税（年間６万円程度）になる。なので、単身高齢者は別途何らかの手当てが必要。ただ単身若年層については、結婚や子作りに対するインセンティブが働くので、そう悪いことではないと思う。


　ホントはねー。マイナンバーカード所持を全国民に義務化し、消費税に累進をかける（より正確には、還付金の還付率を貧乏人に高く、富裕層に低くする）のが一番良いんだけど。そうすれば、上記単身世帯の問題点なども解決する。

　でも、日本の左翼は「マイナンバーカードは徴兵制への一里塚だ！」とか、ワケの分からないことを言って反対するんだよね。彼ら、ホントに富裕層に洗脳されてしまっているんじゃないの？戦前はマイナンバーなんか無いのに徴兵制があったよ？マイナンバーがあっても、事務処理が少しラクになるだけで、徴兵制を促進したりはしないのに。