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2017年07月14日09:19

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出自の公開を強制してはならぬのはその通りですが

■蓮舫氏、戸籍情報開示の意向表明 影響に懸念・批判も
(朝日新聞デジタル - 07月13日 19:40)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4667056

本件については、まず氏が民進党の代表選に立候補した際に、
人事院規則で、まず日本国籍の保有は当然として、
外交官(外務公務員)については外国籍との多重国籍者は欠格事由に該当し就任できないとの規定があり、
その当然解釈として、外交官に指揮命令し、また外交に責任がある立場の外務大臣や総理大臣に就こうとする者が、多重国籍者であるのは不適切との主張があり、
野党第一党の党首は、国民の支持を得られれば、政権を獲得し総理大臣等に就任する可能性が高いこと、
氏の出自から、未成年時に多重国籍であった可能性が高く、また本人の過去の言動からも多重国籍であることを認めたり、外国籍を離脱したかはっきりしなかったりすることから、公に説明が求められるに至ったものと認識しています。

そして、国籍法の規定では、
未成年時に多重国籍になった人は、22才までに国籍選択をしなければならないこととなっており、
日本国籍の選択を宣言した場合は、外国籍を離脱する努力義務があるとされていて、
罰則規定はないものの、氏がこの規定を遵守していたのか、という点が次に問題とされていると考えます。

公職に立候補した以上、氏が現に日本国籍を保有していることは明らかですが、
一方で、当初「台湾籍は抜いた」と説明しながら、その後「台湾籍が残っていたので離脱手続きを行った」と説明を覆したこともあり、
「いつ国籍法に基づく日本国籍の選択をしたのか」、すなわち「国籍法をどこまで遵守していたのか」に疑念がもたれ、その証明方法として、氏の戸籍情報(国籍選択の日付)の開示を求める声が上がっている、ということになろうかと思います。

こう見てみると、氏が多重国籍者であるか、またはあったかについて説明を求めたり、その証明として戸籍情報の開示を求めたりするのは、一応それなりの根拠があると、そんなに正当でないとは言えないのではないかと考えます。
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