◆アマゾンの意外な稼ぎ頭 ＣＩＡも顧客の事業とは
【朝日新聞】 03/28 05：02
奥田貫 聞き手・奥田貫
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170327004177.html
AWSのｱﾝﾃﾞｨ･ｼﾞｬｼｰ最高経営責任者=東京都内
ネット通販の巨人、米アマゾン。 稼ぎ頭は通販事業でなく、企業などにデータの保存、分析などの機能を提供するクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」であることはあまり知られていない。 営業利益の７割超を稼ぐＡＷＳのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が朝日新聞の取材に応じ、「世界中の企業がＡＷＳを使い、ひらめきを素早く実現させている」と語った。
「きっかけは２０００年代前半、米国や英国の流通大手にアマゾンの通販システムを提供したことだった」。 当時、創業者ジェフ・ベゾス氏の「参謀トップ」だったというジャシー氏はそう振り返る。
自社の急成長に対応するためアマゾンの技術陣が開発したシステムを、外部にも提供して稼ぐ。 いわば一石二鳥でスタートしたＡＷＳは通販分野以外にも広がり、現在はデータの保存、分析、画像解析など約１００種類のサービスを提供しているという。
アマゾンが２月２日に発表した１６年１２月期決算は、営業利益が４１億８６００万�法別�4600億円）で過去最高。 その７４％にあたる３１億８００万�法別�3400億円）をＡＷＳが稼いだ。 通販（10億7800万�法砲裡廓椶砲△燭蝓∈�やＡＷＳが主力事業だ。
ログイン前の続き「ＡＷＳを使えば、大きな投資をして自前のサーバーなどを持たなくて済む。 事業が成長しても、縮小しても必要な容量に合わせてサービスを使える」とジャシー氏。 顧客には、民泊のＡｉｒｂｎｂ（ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ）、ネットメディアのバズフィードなどの新興企業から、米中央情報局（CIA）、米航空宇宙局（NASA）といった超大物までが名を連ねる。
米ＩＴ大手のマイクロソフト、ＩＢＭ、グーグルも相次いでクラウドサービスに参入したが、ＡＷＳの世界シェアは３３.8％で３社の合計シェアを上回る。 ジャシー氏は「ＡＷＳは（小さな改良を含めて）１年間に１千を超える新サービスを提供している。 革新のスピードが、支持される理由だ」とする。
ＡＷＳは身近な場所でも広く使われている。
回転ずしのスシローでは、来店客が入り口のタッチパネルで子どもと大人の数を入力する。 そのデータをもとに、ＡＷＳのデータ分析機能を使って客が食べそうなネタを予測。 客の注文を先取りしてレーンに流している。 注文を受けてから握るより待ち時間を短くでき、廃棄するすしも減らせるという。
流通大手のパルコは１月、通販などができる自社の情報提供アプリを利用する人の位置情報をＡＷＳで分析。 試験的に、名古屋店の近くに来た人のスマートフォンにタイミングよくセールの情報を表示させたところ、２４％が実際に買い物をした。 「予想以上に大きな成果だった」（ﾊﾟﾙｺの林直孝執行役）という。
イチゴを栽培する村田農園（茨城県鉾田市）では昨年から、ＡＷＳを使ってビニールハウス内の温度、日光量、土壌の水分量などのデータを収集している。 分析結果をもとに環境を整えることで、色や形がよいイチゴを効率よく作ることを目指している。（奥田貫）
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■ ＡＷＳの主な顧客
【海外】
マクドナルド、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ケロッグ（以上米国）、ＢＭＷグループ（独）、フィリップス（オランダ）、サムスン電子（韓国）など
【国内】
三菱東京ＵＦＪ銀行、ＮＴＴドコモ、三井物産、電通、ファーストリテイリング、ローソン、パナソニックなど
■ＡＷＳのアンディ・ジャシーＣＥＯの一問一答
―― 高い世界シェアの理由は。
まず、クラウドの事業を他社より６〜７年早く始めたので、その間に多くのことを学ぶことができた。 また、多くの顧客を抱えているからこそ、より多くの要望を聞くことができ、同じ期間でもより多くのことを学習できる。 他社と比べると、単に６〜７年分の差があるだけではない。
―― 一方、２月には米国で起きたシステム障害で多くの顧客企業に影響が出ました。
障害は米バージニア州で起きた。 原因となった「Ｓ３」というサービスは、我々の中でも最も古いモノの一つだ。 実際に問題が起きたのは３〜４時間。何も問題がないお客様もいたが、結構な影響があった顧客もあった。 システムが完璧でないことについて、自分達としては不満を持っている。
―― 日本でのビジネスはどうなっていますか。
ベンチャー企業ではかなり以前から使われている。 （ｽﾏﾎｹﾞｰﾑの）グミや（ﾚｼﾋﾟｻｲﾄの）クックパッドは、すべてのビジネスをＡＷＳでやっている。 フィンテックのウェルスナビなども顧客だ。 ＮＴＴドコモ、ファーストリテイリングといった大手企業でもかなり使われているが、大手での採用はまだ始まったばかりだ。
―― 今後の目標は。
ＡＷＳがなければできないことを可能にすることで、あらゆる企業や政府機関に貢献したい。 ＡＷＳを使うベンチャー企業がこれまでなかったようなビジネスを立ち上げ、世界を変えたことに非常にわくわくしている。
(聞き手･奥田貫)
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◆グーグルが雇った｢ハッカーの姫｣とは何者か ﾊｯｶｰが教えるｾｷｭﾘﾃｨ教育の中身
【東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ】 03/28
東出 拓己：東洋経済 記者
「セキュリティ・プリンセス」――。 米IT大手、グーグルの“雇われハッカー”、パリサ・タブリズ氏の名刺にはこんな肩書が記されている。 赤く染めた髪に鋭いまなざし。 「お姫様」というよりは「女戦士」といった雰囲気を醸し出す。
タブリズ氏は約10年間、グーグルのセキュリティチームで自社のウェブアプリケーション製品におけるセキュリティ向上を担ってきた。 これまで彼女が手掛けてきたのは、それらの製品に対するハッキング。 アプリ上の脆弱な部分を発見して修復する。 これが雇われハッカーといわれる理由だ。
現在はウェブブラウザ「クローム」のセキュリティチームリーダーとして、ウェブ全体やブラウザの安全性を高める開発に取り組みつつ、社内のセキュリティ教育などを行っている。
● 広告を消したくて、ハッカーになった
ダブリズ氏が初めてハッキングをしようと思ったのは、大学生だった時。 自作のウェブサイトの両脇に出てくる広告が気に食わなかったからだという。 「小さい頃からキャンバスいっぱいに絵を描くのが好きだった。 このときも、広告をなくして”キャンバス”（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰの画面）を全て自分の作品で埋め尽くしたかった」（ﾀﾌﾞﾘｽﾞ氏）。
大学でコンピューターサイエンスを専攻していたタブリズ氏は、見事広告のブロックに成功した。 「今は広告収入で稼いでいる会社にいるのに、最初は広告をブロックしようとしていたなんて皮肉だわ」と笑う。 以来、ウェブサイトなどの脆弱性を見つけ出すことにパズルのような楽しさを感じるという。
そんな彼女は今、グーグル社員に向けたセキュリティ講座を開いている。 授業は「ハッカー的思考」を鍛えるところから始まる。 最初のお題は、自動販売機への攻撃方法だ。 「お菓子用の自販機から、効率よく商品を盗み出すにはどうすればいいでしょうか」。 彼女はそう生徒に問いかける。
「ハンマーで自販機を壊す」。 「偽の通貨を用意する」。 授業では様々な回答が飛び交う。 中でもタブリズ氏の印象に残った回答が、自販機の中を水で満たし、水と商品を一緒に吸い出すというもの。 成功するかどうかよりも、発想の独創性に惹かれたという。
自販機の例を用いる理由は３つある。 一つ目が、ハッキングと同様に様々な攻撃の手法を考えることができるため。 二つ目が、防御策を考える際に、コストとリスクのバランスを考えるきっかけになるから。 守衛を雇って一日中自動販売機の前に張り付かせることもできるが、自動販売機の中身の価値を考えると、割に合わないのは当然だ。
最後に三つ目が、自販機という身近な例を用いることでセキュリティに対する心理的なハードルを下げられる点だ。 「セキュリティというとどうしても身構えてしまうが、誰にでもできるクリエイティブな活動だ。 自販機を例にとることで、”悪者”の思考をしやすくなる」（ﾀﾌﾞﾘｽﾞ氏）。
現在タブリズ氏が担当しているウェブブラウザのクロームは、全世界で２０億人以上に使われている。 社内ハッカー以外にも、外部のハッカーがバグを見つけて報告してきた際にはグーグルが報奨金を提供するプログラムも用意されている。 報奨金はバグの種類に応じて様々だが、ひとつのバグに対して500�法�5万円強）程度から、最高では10万�法�1000万円強）にも及ぶ。
● 「http」と「https」はこんなにも違う
タブリズ氏の問題意識は日本にも向けられている。 多くの企業のセキュリティ体制が盤石とはいえないからだ。 通常、ウェブサイトのＵＲＬの冒頭には「http」という通信プロトコル（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰが互いに通信するための共通言語のようなもの）が表示されるが、このhttpにはセキュリティ上の問題が多い。
httpを使ってウェブサイトとブラウザ間でクレジットカード情報などをやり取りした場合、「子供ですら簡単に、やり取りされるテキストデータを盗み見ることができる」（ﾀﾌﾞﾘｽﾞ氏）という。
通信プロトコルを安全性の高い「https」へと変更すれば、ウェブサイトとブラウザがセキュリティの鍵を共有し、その鍵を使って情報を暗号化することで、第三者が外部から情報を盗み見ることはできなくなる。 だがグーグルの調査によれば、日本でのhttpsの普及率が調査対象国の中で最も低い。
クローム上でhttpsを経由して読み込まれたページの割合を調べると、トップである米国の６１％（2016年10月末時点）に対して、日本は３５％。 その他の調査対象国は、メキシコ（５９％）、インド（５６％）、フランス（５４％）、ロシア（５１％）、トルコ（４８％）などだった。 日本の普及率の低さが目立つ。 日常生活でよく使うサイトがhttps対応ではないということも多いだろう。
コストや技術的なハードルからhttpsの導入を見送る企業は多いが、「大手企業が導入し始めれば、日本の状況も変わる」（ﾀﾌﾞﾘｽﾞ氏）。 もはや日常生活に欠かせないインターネットにおいて、セキュリティはウェブサイトの根本的な品質を左右する。 日本企業にも、タブリス氏のような”ハッカー”の存在が求められそうだ。
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パリサ・タブリズ（Parisa Tabriz）
ｲﾘﾉｲ大学ｱｰﾊﾞﾅ･ｼｬﾝﾍﾟｰﾝ校でｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｲｴﾝｽの学士号、修士号を取得。
2012年には雑誌『ﾌｫｰﾌﾞｽ』でﾃｸﾉﾛｼﾞｰ分野における30歳以下のﾊﾟｲｵﾆｱ30人に選出。
趣味は美術や料理、ﾊｲｷﾝｸﾞ、ﾛｯｸｸﾗｲﾐﾝｸﾞ
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東出 拓己（ひがしで たくみ）
東洋経済 記者
半導体、電子部品業界を担当
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