物価が上がれば年金が上がり、物価が下がれば年金が下がるのは当たり前

■与党、年金制度改革法案の採決を強行　衆院厚労委
(朝日新聞デジタル - 11月25日 17:39)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4311491

【物価が上がれば年金が上がり、物価が下がれば年金は下がる】

何故、そんな制度になっているのかと言うと、『受け取るお金の価値』を保証するためです。
現役時代に頑張って1000万円貯めても、50年後にも1000万円が同じ価値を持っているとは限りません。
実際、50年前の1万円と、今の1万円とでは価値が全然違います。
昭和中期くらいでは、大卒の給料が2万円くらいでしたよね？
それと同じく、50年後の1万円の価値が今の1万円と同じ価値であるとは限らないわけです。

大体、現役世代の平均賃金が上がれば年金が上がるのと同様に、平均賃金が下がれば年金が下がるのはごく自然なことではないでしょうか。
それなら、現役世代の平均賃金が下がらなければいいだけです。

【民進党は結局、まともな議論は出来てない。何一つ、日本国民の為になることは出来てない】

私が野党の立場で議論を挑むなら、幾らでも切り口はあると思います。

『減額幅は順当なのか』
『この減額で、どれだけの財源が望めるのか。何人分の受給者の年金を望めると思うのか』
『今後、50年間に渡り日本の人口がどのように流動していくと見込んでいるのか』
『現役世代の平均賃金が下がることにならなければ、当該法法案によって現在の受給者が受け取っている年金を減らされることは無いが、その為のベースアップや現在就業していないけど稼働できる能力のある人達に就業を促すなど、見込みはあるのか』

私なら、こういった切り口で臨みます。
年金カット法案だ！ってレッテル貼りして、アベがアベがって騒いでいても、それこそ安倍総理の言うように『何時間話しても無駄』でしょう。

現役世代が受給する際の財源を確保する必要は絶対にあるわけです。
政府には、年金制度を続けていく責任がある。
だったら、焦点を定めて議論するなら、そこでしょう。

【『強行採決』なんて文言は国会法にも憲法にも存在しない】

相変わらず朝日新聞は『安倍政権が年金額を下げる法律を強行採決した！』と強調したいようですが。
この法案の正当性については冒頭で説明した通りであり、そもそも強行採決なんぞと言う文言は国会法にも憲法にも存在しない。

そもそも、何をもって強行採決と言うのか。
国会議員475名全員が賛成するまで議論しろと？
それとも、民進党・共産党が賛成しないものを採決したら強行採決だと？
どちらにせよ、頭がおかしいとしか言いようが無い判断基準ですよね？

そう言えば、民進党の菅直人元総理は、『民主主義とは、期間を定めた独裁を認めるものである』と言っていましたよね。
それについて意見を伺ってみたいものですね。
まさか、『民主党政権の独裁は良い独裁。アベの独裁は悪い独裁』などと抜かすんじゃないでしょうね？ｗ