植草一秀さんへのコメント：ブログ記事「OECD34ヵ国で死刑全面推進は日本だけ」メルマガ記事「「国家による殺人」を禁止するのが正しい判断」に対して

■日弁連「死刑廃止宣言案」採択、組織として推進へ…会場では異論も噴出
(弁護士ドットコム - 10月07日 18:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=4230837

●【植草一秀さんへのコメント：ブログ記事「OECD34ヵ国で死刑全面推進は日本だけ」メルマガ記事「「国家による殺人」を禁止するのが正しい判断」に対して】

【１】
ブログ記事「OECD34ヵ国で死刑全面推進は日本だけ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/oecd34-9e11.html
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
2016年10月 7日 (金)
OECD34ヵ国で死刑全面推進は日本だけ

日本国憲法第３６条の条文を日本国民は知っているか。


第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


日本には死刑制度があり、現実に死刑が執行されている。


世論調査では死刑制度を肯定する意見が多いとされることが多いが、質問に際して、憲法３６条の存在を周知したうえで調査を行うべきである。


日本は立憲主義国家であり、憲法は国の基本法である。


国家権力といえども、憲法を踏みにじることは許されない。


このことを周知したうえで調査を行えば、結果は逆転すると考えられる。


死刑制度について、日本弁護士連合会は次のように記述している
（２０１５年６月２５日付「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明」より一部抜粋）。


https://goo.gl/2cQ5Q6


「死刑の廃止は国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止又は停止している国は１４０か国に上っている。


死刑を存置している国は５８か国であるが、２０１４年に実際に死刑を執行した国は更に少なく、日本を含め２２か国であった。


いわゆる先進国グループであるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国（３４か国）の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・米国の３か国のみであるが、韓国は１７年以上にわたって死刑の執行を停止、米国の１９州は死刑を廃止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。


こうした状況を受け、国際人権（自由権）規約委員会は、２０１４年、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。」



日本弁護士連合会は１０月７日、福井市で開かれた人権擁護大会で、


「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」


とする宣言を採択した。


日弁連が死刑制度の廃止を明確に打ち出すのは初めてである。


採択されたのは


「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」。


https://goo.gl/6CV3aM


最高裁はこれまでの判例で死刑が憲法第３６条に反しないとの見解を示している。


しかし、これは、死刑制度を維持することを前提とする権力機関としての裁判所の判断が示されたものに過ぎず、最高裁自身の正当性を揺るがす根拠にもなり得る重大な誤判例と言わざるを得ない。



八幡製鉄献金事件（八幡製鉄が与党政党に献金した事件）で最高裁は１９７０年６月２４日に、企業献金を合憲とする判決を示した。


これによって、企業献金が大手を振ってまかり通る事態が生じ、現在の状況がもたらされているが、岡原昌男元最高裁長官は、１９９３年１１月２日に、国会で次のような意見を表明した。


「企業献金は全面禁止する方向に持っていくのが、正しいと思っている」


「そもそも、企業献金は、悪である。そして、善悪以前に、企業献金を、法律的に適法であると理論的に説明することはできない。理屈が通らない。つまり、企業献金は『違法』である。」


「しかし、八幡製鉄献金事件が起きた当時、つまり、それは昭和35年のことであるが、その当時、企業献金は、全部の候補者が受け取っている状況であった。」


「そのような状況で、最高裁が、『アレ』をやれるわけがない。


だから、本当は、適法性がない＝『違法』なのだが、『アレ』はやれなかった。」


岡原氏が述べた「アレ」とは、違憲立法審査権（憲法第８１条）の行使である。


日本において「三権分立」は機能していない。


裁判所は政治権力＝行政権＝内閣の下部に位置する権力機関の一翼に過ぎない。


米軍駐留が憲法違反であることを示した砂川事件の伊達秋雄判決（１９５９年３月）に対して、最高裁長官田中耕太郎は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世と密会して、跳躍上告されたこの事案について、同年１２月に原判決を破棄し地裁に差し戻した。


まさに、最高裁が権力の「狗（いぬ）」として、裁判を行った象徴的な事例を残した。



日本の警察、検察、裁判所制度は前近代に取り残されたままである。


政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げる人物破壊工作も実行されている。


冤罪を生み出す構造的な欠陥が指摘されながら、その構造の是正がまったく進まない。


１９８０年代には４件（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）の死刑事件について再審無罪が確定している。


さらに、２０１４年３月、袴田巖死刑確定者が約４８年ぶりに東京拘置所から釈放され、再審開始が決定され、死刑と拘置の執行が停止された。


しかし、飯塚事件では、再審無罪となった足利事件と同時期に同じ方法で行われたＤＮＡ型鑑定が有罪の有力証拠とされて死刑が確定し、２００８年１０月に執行されてしまった。


えん罪であるにもかかわらず死刑が執行された可能性を否定できない。


えん罪がいくらでも生み出される危険が放置されて、死刑が次々に執行されることが許されるわけがない。


そして、犯罪の刑罰のあり方として、「死刑」が本当に正しい選択肢のひとつなのか、日本の全市民が考えるべきときが来ている。


犯罪の存在は、国家による殺人を正当化する理由にはならない。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−＊


【２】
植草一秀さんへのコメント：ブログ記事「OECD34ヵ国で死刑全面推進は日本だけ」メルマガ記事「「国家による殺人」を禁止するのが正しい判断」に対して。
https://twitter.com/reef100/status/784699748234125312

＊−−−−−−引用開始−（一部編集後掲載）−−−−−−＊

●植草一秀
‏@uekusa_kazuhide

ブログ記事「OECD34ヵ国で死刑全面推進は日本だけ」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/oecd34-9e11.html … メルマガ記事「「国家による殺人」を禁止するのが正しい判断」http://foomii.com/00050 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

23:48 - 2016年10月7日






● アステローペ・リーフ ‏@reef100 1 時間1 時間前

ＱＴ：「日本国憲法第３６条の条文を日本国民は知っているか。

第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

日本には死刑制度があり、現実に死刑が執行されている。

世論調査では死刑制度を肯定する意見が多いとされることが多いが、質問に際して、憲法３６条の存在を周知したうえで調査を行うべきである。

日本は立憲主義国家であり、憲法は国の基本法である。

国家権力といえども、憲法を踏みにじることは許されない。

このことを周知したうえで調査を行えば、結果は逆転すると考えられる。」について。


「基本的人権がどんなものかみんなすでに知っているのに守られない」という主張をした人がいました。これ、ほとんどの人がそう思ってると思うのです。「基本的人権がどんなものかみんなすでに知っている」と。同じ様に「立憲主義」は皆知ってるというでしょう。

もっと恐るべきことは、安倍晋三首相、自民党議員から日本共産党志位和夫さんまで、みんな民主主義というんです。自公維も民主主義という。これ、おかしいと思いませんか？日本人のみんなが基本的人権も立憲主義も民主主義も知っていてどれも実現されてないこと。

本当は知らないんですよ、日本人のほとんどの人が。教科書で出てくる言葉で鸚鵡返しに使っているだけで、言葉を理解したような気になっているだけで。だって日本は議会制民主主義の国だからって、ピンからキリまで政治家は皆いいますよね。それが民主主義だと。

それで誰も反論しなければおかしいとも思わない。恐るべきアンドン、蛍光灯です。高橋源一郎氏の「民主主義ってなんだ？」って本読まれたと思いますが、あんなのをシールズも参加させられて直接民主制か間接民主制か・・・いろいろ問題があってよくわかんない、

というような結論になっている。私は本来が無政府主義者だとか何とかいうくだりもあったように記憶してます、記憶違いでなければ。

多数決が民主主義だなんて言ってる。これ、東大の石田勇治さんや岩上安身さんなんかも同じレベル。民主主義がヒトラーを生むこともあると言うような言い方をする。ｄｅｍｏｃｒａｃｙがｄｅｍｏｃｒａｃｙを生みはしない。ｄｅｍｏｃｒａｃｙは多数決ではない。

ヒトラーを生んだのは、ファシズムであってｄｅｍｏｃｒａｃｙがｄｅｍｏｃｒａｃｙを生むわけがないではないか。多数決はｄｅｍｏｃｒａｃｙを実現する可能性のある一つの方法に過ぎない。

ｄｅｍｏｃｒａｃｙを本質定義として議論するなら、何を認識目的とし、どんな視点を選択するかで本質論など千差万別になりますから、まぁしようがないといえばしようがないですが、しかし、ｄｅｍｏｃｒａｃｙがファシズムを生む、ｄｅｍｏｃｒａｃｙは多数決だなんてレベルの認識で、デーモス（民衆）によるクラトス（支配、権力）、人民支配、人民主権が実現できるはずがない。そう思います。

基本的人権もそうです。わかっちゃいないのです、日本人は。法律に書いて国家から与えられたり奪われたりするようなものが基本的人権なら、そんな基本的人権は本物ではない。自然権じゃない。

ちょっと考える人になってくると、自然権なんていっても、物理法則のように、天体法則のように、事実としてそこに存在するものではない、人間が勝手に考えて作ったものだというようなことをいい、そんなもの本当はないんだ、で終わらせる。

こう言う議論に対して、小沢一郎氏や志位和夫氏が答えたことはない。

しかし、こういう原理的なレベルの問題にこたえられないようでは、国民にｄｅｍｏｃｒａｃｙも、基本的人権も、自然権も敷衍できるはずがない。とってつけた、とりあえずそんな言葉があって教科書でならうものでそれはそれで学年を昇級するのに試験合格のための知識。

しかし、ここが決定的に日本人民のアキレス腱になっていると思います。まず、論理学の用語の定義理論として用語の用法定義があり、経験的意味定義たる本質定義があり、そして、この言葉はこういう意味で使いましょうと言う約束定義（たとえば学術用語は約束定義）が有りますが、
日本人は、約束定義という捉え方を日常会話言語で意識的にすることがない。自然権なるものが天体法則のように事実としてそこにあるかどうかという見方をするのと、みんなでそういうものとして認めて（オーソライズ）して受け入れましょうという、約束定義とは違う。

自然権を経験的意味定義（本質定義）の用語として議論する限り、事実としてそこにあるという視点を選択する人もいれば選択しない人もいて、それが経験的ですから、その主張は微妙に千差万別。しかし、人類が悲惨な弾圧と血と涙の歴史の中で紡ぎだしてきた近代市民革命を経て樹立した「自然権」なる概念は約束定義としての用語です。まさに社会契約を構成する部品（建築にたとえれば煉瓦）としての「自然権」はこういうもがあるとみんなで認めてそれを根幹に置こう。そうしなければ個人の「自然権」なるものを守ることができない、と。

近代社会契約説は「説」というレベルではなく、すでに、近代社会契約という約束定義そのものとして、日本国憲法をはじめ世界の近代憲法の土台となって、まさにオーソライズされ、約束定義化している。その中での中核は、国家とはだれが何の為に作ったのかという事。

国家は人民（国民）が作った。なんのために？人民（国民）の個人個人の自然権を守るため。ここが基本の基本となる約束定義の源泉。ここさえ理解していれば、絶対に、思考においてナチスにごまかされることはない。

逆にここおさえてないと日本国人民はどこまでもナチスに連れ去られていく。その詭弁に。効率第一主義だとか。天皇制至上主義とか。日本会議とか創生「日本」とか神道政治連盟とか、靖国神社とかあちこちに。日本国憲法は、近代憲法であり、近代社会契約に立脚した憲法。

近代刑法は応酬刑ではなく教育刑。懲罰を与えて報復する思想ではない。国家が個人個人の自然権を守るためにあるのですから当然のことです。日本人はこの当然のことを血肉化していない。ここがすべての劣化の原因。政治的な劣化もここに大きな原因があると思います。

＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊

【了】


■日弁連「死刑廃止宣言案」採択、組織として推進へ…会場では異論も噴出
(弁護士ドットコム - 10月07日 18:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=4230837
＊−−−−−ｍｉｘｉ記事　引用開始−−−−−−−＊

日弁連「死刑廃止宣言案」採択、組織として推進へ…会場では異論も噴出
2016年10月07日 18:41 弁護士ドットコム

日本弁護士連合会（日弁連）は10月7日、福井市で人権擁護大会を開き、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」の案を、参加した弁護士の賛成多数で可決した。組織として初めて、死刑制度廃止の方針を明確に打ち出した。


票数は出席786人中、賛成546、反対96、棄権144だった。

宣言は、死刑判決を受け拘束されていた袴田巌さんが、2014年に約48年ぶりに釈放されたことをあげ、「死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、えん罪による処刑を避けることができない」「えん罪により死刑となり、執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない」と死刑廃止を訴えた。

具体的には、「日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止」を目指すべきであるとし、死刑の代替刑として、仮釈放がない終身刑制度や、仮釈放を認める場合であっても、開始時期を現在の10年から、20年〜25年程度に伸ばす「重無期刑制度」の導入などを提案した。

宣言が採択される前に、出席した弁護士からの意見表明の時間があり、犯罪被害者の支援に関わる弁護士を中心に、宣言に反対する意見が噴出した。

被害者支援に携わる東京都の男性弁護士は「（こうした宣言を出す日弁連から）私は脱退したい。しかし、強制加入団体だから脱退したら弁護士活動を続けていくことはできない。そのような団体がこうした決議をやることはおかしい」と語気を強め訴えた。

また、大会前日の10月6日に行われたシンポジウムでは、瀬戸内寂聴さんのビデオレターが公開され、その中で、「殺したがるばかどもと戦ってください」と表現していた。このことについて、「（犯人の死刑を望む）被害者遺族の前でこうした映像を流すことが信じられない」との声も上がった。

日弁連側は、「瀬戸内さん特有の思い切りの良いメッセージだと考え、そのまま採用することにした」としつつ、「配慮がなかったとしたらお詫び申し上げる」と述べた。

（弁護士ドットコムニュース）
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