臭い芝居をするな！翁長 雄志！

■判決に「あぜん」＝県民さらに反発も―辺野古移設阻止言明・翁長知事
(時事通信社 - 09月16日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4197656


●【臭い芝居をするな！翁長 雄志！】
https://twitter.com/reef100/status/777294193848823808
＊−−−−一部編集後　引用開始−−−−−−＊
孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 8:10 - 2016年9月18日

普天間：知事：判決は「普天間飛行場被害除去には、新施設建設する以外にない。言い換えると、新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」と述べる等、辺野古が唯一との国の主張を追認する内容で、国関与最小限にすべしの地方自治制度軽視し沖縄県民の気持ちを踏みにじる」

アステローペ・リーフ　@reef100　8:52 - 2016年9月18日

現国家権力が暴力的権力、非合理な権力だから判決など暴力的非合理であることは当たり前。司法、立法、行政を一手に掌握するのがファシズム。我が国がファシズムであることは司法においては砂川事件判決で明確。その司法闘争で時間稼ぎすること自体翁長知事のやらせ。

「王様は裸だ」と言わないリベラル勢力、インテリゲンチャ、知事が、欺瞞だと思います。殊に翁長雄志知事は、当初より辺野古移設反対といいながら公約に承認取り消しを確約せず、常に基地移設のクリティカルパスに支障のないように対応をずらせてきた。確信犯。

【※クリティカルパス：クリティカルパスのご存じないかたへ：工程の書き方において、これとあれをやり遂げて、初めて次の工程に進めるという工程の図を書く時の話。スタートからゴールにたどり着くまでの、最短時間のルート】


こんなことは日本共産党もわかっていて翁長雄志に同化してきたはず。緊急事態条項加憲→発動で、一発で解決する。共謀罪で一発で解決する。暴力的権力、非合理な権力は、時間稼ぎで一発で解決する。

昨今の日本共産党志位さんなど、緊急事態条項加憲阻止など全く言及しないで次期国政選挙で野党統一の話ばかりしている。あるいは海外に目をそらせて「核兵器禁止条約の国際交渉開始」について中国共産党代表団が反対したことに抗議するとか。故加藤紘一への郷愁とか。

なめとるのか！と思う。

結局、共謀罪が来年の通常国会で確実に通ろうが、新治安時事法で猛威を振るおうが、もう、日本共産党から逮捕者などでないという構図。投げている。饅頭が恐いと言いながら、年間一般の国会議員収入で7000万円とも言われる貴族階級につかり続ける構図。

緊急事態条項発動で衆議院解散が無くなり、実質、終身国会議員と終身首相ができ、ちゃっかり日本共産党もガス抜きで無傷で片隅にワサビとして刺し身の大皿に鎮座させてもらう構図。ワサビの皿を叩き割る矜持など微塵もない。

沖縄はｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をしているのであり、その自覚を持たねばならない。誰か象徴的な人とか、象徴的なリベラル勢力とか、ちょっとポーズをとってる保守とか、そんなところにかじ取りはお任せしますで寄り集うのではなく、主人は人民であるという自覚が必須。

沖縄がｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の先陣を切って主権者人民のオンブズマン化した一大勢力となって政党突きぬけて先頭に出ることは必須。日本全国でこのｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命に発展する時、機動隊など役に立たず。暴力革命の対義語は、議会制民主義（多数決）ではない。

暴力革命の対義語は、平和革命。すなわち、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命という平和革命をする時。

その理論的なバックボーンを主権者国民に敷衍する必要がある。国民の多くはほとんどは、民主主義＝多数決だと勘違いしている。ｄｅｍｏｃｒａｃｙはデーモス（民衆）によるクラトス（支配）であり、決して多数決（議会制民主主義という間接民主制）のことではない。

多数決はｄｅｍｏｃｒａｃｙを実現するための一つのツールに過ぎない。ヒトラーは多数決を利用してｄｅｍｏｃｒａｃｙを破壊した。ｄｅｍｏｃｒａｃｙがｄｅｍｏｃｒａｃｙを破壊できはしない。ｄｅｍｏｃｒａｃｙであることがｄｅｍｏｃｒａｃｙでないことなどない。

選挙は通常時の抵抗権の行使であり、非常時には非常時の手段がいる。本来なら、ゼネストで政権などひっくり返せるが公務員のスト権を成文法上は剥奪されている。だが、成文法上剥奪されても自然権たる基本的人権として公務員はスト権を持っている。何故行使しないのだ！

沖縄の公務員が電気をとめ、電話をとめれば、ゼネストなど簡単に成功する。何日も止める必要はない。一日止めただけで政権は腰を抜かす。独占資本の回転が支障をきたす。別に米軍は沖縄に絶対居たいわけではない。

民衆と一丸になり公務員がゼネストを敢行すればいいのだ。この動きは日本本土にも及ぶ。日本の公務員がゼネストで一日電気と電話をとめれば、もう安倍晋三も日本会議も神道政治連盟も創生「日本」も吹っ飛ぶ。

銀行も、国際金融資本も、大企業も、腰を抜かす。

今やらねばいつするのです。来年共謀罪が成立する。秘密警察が闊歩する世の中になってどうやってやるのです。沖縄こそ国家権力を暴力的権力、非合理な権力から、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力に取り換える先陣を切るトリックスターにならねばならない。

＊−−−−引用終了−−−−−−＊

【了】

■判決に「あぜん」＝県民さらに反発も―辺野古移設阻止言明・翁長知事
(時事通信社 - 09月16日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4197656
＊−−−−−冒頭ｍｉｘｉ記事　引用開始−−−−−−−＊

判決に「あぜん」＝県民さらに反発も―辺野古移設阻止言明・翁長知事
2016年09月16日 21:01 時事通信社

　「大変あぜんとしている」「三権分立という意味でも相当な禍根を残す」。沖縄県の翁長雄志知事は１６日、辺野古移設訴訟判決後の記者会見で、国側の主張を全面的に認めた福岡高裁那覇支部の判決を激しく批判した。「沖縄県民のより大きい反発と結束が出てくる」とも述べ、民意を背景に辺野古移設阻止に全力を挙げる姿勢を示した。

　午後５時半すぎ、県庁会議室。翁長氏はぶぜんとした表情で報道陣の前に姿を現した。

　「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断」「裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している」。用意した書類に目を落としながら、次々と厳しい言葉を繰り出した。

　県側の主張が認められなかったことに関し、「大変厳しい状況を認識している」と表明。「法廷闘争含め知事に与えられた権限はしっかり維持する」とも述べた。

　知事権限で、前知事の埋め立て承認を「撤回」する可能性を問われると、「今日まで検討してきたものは十二分にあり得る」と述べ、否定しなかった。

　「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」。会見の締めくくりでこう述べ、国との全面対決への決意をにじませた。　
＊−−−−−冒頭ｍｉｘｉ記事　引用終了−−−−−−−＊