■低所得者2千万人に1万5千円給付方針 政府の経済対策
(朝日新聞デジタル - 07月28日 20:18)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4116390
正直、規模や費用と同等あるいはそれ以上の効果が期待できる気がしない。
その根拠は2つある。
1つ目は給付が単発(1回)であることだ。
確かに(低所得者に限り)15000円を支給されれば受給者はその金額分確実に得をする。
しかし、その瞬間(その月・その週・その日)は得をしたとしても結局次の瞬間(翌日・翌週・翌月)は以前と同じ生活水準。
つまり、生活水準を改善するだけの効果が無い(要は「焼け石に水」ということである)から、当該政策は大局的見地および中長期的目線で考えれば、極めて無駄に近いものと言える。
2つ目は現金給付であることだ。
確かに現金給付は受給者にとっては自由度が高いから有難いとは思う。
しかし、一方で現金であるということは無期限に使わないという可能性も大いにあるということだ。
元々低所得者しか受給できないのだから、生活は決して楽ではないかもしれない。
しかし、だからといって給付金を使うとは限らない。
自らの将来のために貯蓄する可能性も十分に考えられるからだ。
むしろ低所得者だからこそ低所得者以外の者よりも将来に対する不安がより大きく、その為に貯蓄すると考えても何らおかしくはない。
とすれば、この2つ目の根拠から当該政策の経済効果が極めて限定的であり、経済(景気)対策としてベストとは言えないと考える。
政府の単なるパフォーマンスにすぎないと感じる人も多いのではないか。
(個人的にはパフォーマンスにすらなっていない気がするが。)
以上の事から、当該政策では目標を達成できないと結論付けることができる。
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