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2016年06月08日19:17
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一体政治とカネの何％を国民は承知していると言うのか。やり玉に挙げた時だけ気が狂ったように怒り、槍玉に挙げないものは知らん顔をする。ナチスの大衆扇動に乗っている。
■舛添氏追及の都議会中継、一部視聴できず アクセス集中
(朝日新聞デジタル - 06月07日 23:24)
http://
●【一体政治とカネの何％を国民は承知していると言うのか。やり玉に挙げた時だけ気が狂ったように怒り、槍玉に挙げないものは知らん顔をする。ナチスの大衆扇動に乗っている。】
通常地方の自治体クラスの箱物に対する首長へのリベートは5％と聞く。その支払いは役職をやめてから数年後と聞く。騒がれないように。
箱物1億円なら500万円だ。
オリンピックのようなスケールになると、1000億円なら 50億円だ。
2000億円なら 100億円だ。
2000億円なら 150億円だ。
このようなオリンピッククラスになると、森喜朗、安倍晋三など政治家が群がって力のあるものから鷲掴みするのだろう。
箱物に限らずあらゆる支出には、リターンがあると思っていいだろう。摘発されないだけだ。
総工費3兆円なら、1500億円が5％だ。
安倍晋三のカジノも、自衛隊の装備も、何もかも賄賂が有って当たり前だ。
だが、現実には氷山の一角のそのまた一角しか槍玉にはあげない。
こいつを叩き落とせと、総司令部米国からの支持があれば確実にメディアは動く。角栄に対するように。
舛添は、虎の尾を踏んだのだ。
米国の傀儡、安倍晋三の頭越しに日韓外交をし、朴大統領と会談した。晋三より早く。
舛添は、晋三の立憲主義をこき下ろした。自民党改憲草案をこき下ろした。
カジノは不要宣言をした。
●【馬鹿じゃないか。メディアが叩いたときだけ一斉にカネと政治に血相を変えるのは。】
政治は、金と癒着しているのだ。それが実相だ。
そして、ナチスは、捕まえたい奴、叩き潰したい奴だけをやり玉に挙げるのだ。
それをアホ国民が、応援するのだ。
その結果、ナチス支配が完璧になっていくのだ。いつの時代も。
政治を道徳で断罪するな。
まずは、政治を、暴力的権力、非合理な権力から、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力に変えることだ。
その上で、国家から国民への社会統制に対する、国民から国家への逆社会統制を制度として整備することだ。
だが、以下の鉄則を外してはならない。
政治は、道徳ではない。国民の基本的人権を守るためのものだ。
国家は国民が作った。国民の基本的人権を守るために。これが近代社会契約の国家の約束定義だ。
政治は当然これと軌を一にする。
道徳的に不道徳であるかどうかをの前に、基本的人権を守る政治をしているか、基本的人権を守る政治をするのに、政治力学として、この政治家を潰さず生かすことだと言う認識を持って当たるべき時ではないのか、
そういう認識が常に必要だ。
さもなければ、ナチスにやられる。
【了】
【参考情報】
●（東京新聞；http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入
2016年2月6日 朝刊
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班）
「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。
経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営費に三千億円の計七千三百億円とされ、三倍すると二兆円超になる。
一方、遠藤利明五輪相は一月の衆院予算委員会で総額について「組織委も政府も把握していない」と答弁。組織委の武藤敏郎事務総長も昨年十二月、運営費は一兆八千億円との一部報道に「確固たる数字は持ち合わせていない」と述べ、はっきりしない。
英国政府は〇七年、一兆五千八百億円の公的資金を投じると発表し、翌年には下院や監査局が予算のチェックを実施。使途の内訳や推移は定期的に公表され、最終的に六百億円余った。この他に運営費が四千億円かかっているので、総額は二兆円弱になる。
これに対し、東京大会は公的資金の全体像がはっきりしないまま、国立競技場や海の森水上競技場などの整備費が当初の工費を大幅に超過。運営費も武藤事務総長は「全ての経費を網羅していない」と言い、テロ対策や追加種目で膨張は必至だ。
運営費の原資は組織委のスポンサー収入や放映権料、チケット販売などで、四千五百億円が見込まれる。だが、三倍になると九千億円が必要で足りない。その場合は都が補填（ほてん）し、さらに不足すれば国が補填すると決まっており、その原資も税金だ。
◆最終責任者明確に
五十嵐敬喜・法政大名誉教授（公共事業論）の話 海の森水上競技場は当初の六十九億円から四百九十一億円に膨らんだ。経費は三倍との発言もあるが、もっと膨らむ可能性もあるのではないか。なぜ経費が分からないのかというと、最終的に誰が責任を持つのかがはっきりしないから。責任者を明確にしないと、雲をつかむような話になってしまう。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
●（http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
2014/08/24(日)
カジノ誘致、東京都は一転慎重 知事「青少年に悪影響」
２０２０年東京五輪を前にカジノ誘致の動きが各地に広がるなか
先陣を切ってきた東京都が慎重姿勢に転じている。お台場のカジノ用地とされた都有地を
貸し出し、担当部署を格下げ。治安悪化を懸念する声もある中で、
五輪開催地の方針転換はカジノをめぐる議論に影響を与えそうだ。
「カジノは賭博。青少年への悪影響とか色々ある」
「カジノがないと日本経済はよみがえれないと言う人がいるが、そんなものなくても
よみがえる」。舛添要一都知事は１７日、フジテレビの報道番組で語った。
フジテレビは昨年９月、カジノを含めたリゾート都市構想を三井不動産や鹿島と一緒に、
政府の国家戦略特区の作業部会に提出している。そのテレビ局での発言に、
都幹部は「カジノに慎重な知事の姿勢は固い」と語る。
・・・
http://
＊−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
●（http://
＊−−−−引用開始−−−−＊
舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた
2016年05月17日 07:22 NEWSポストセブン
舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。
ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。
舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。
それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」（官邸の安倍側近議員）からだという。
まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。
外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。
これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」（側近議員）という。
そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。
政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。
「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」（側近議員）
舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、そもそも官邸がかばう道理がない。
※週刊ポスト2016年5月27日号
＊−−−−引用終了−−−−＊
●【関連日記】
日本人は政治家に対して『カネの問題』と『国民の基本的人権を守る政治をする事』を切り離して議論すべき
http://
(朝日新聞デジタル - 06月07日 23:24)
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●【一体政治とカネの何％を国民は承知していると言うのか。やり玉に挙げた時だけ気が狂ったように怒り、槍玉に挙げないものは知らん顔をする。ナチスの大衆扇動に乗っている。】
通常地方の自治体クラスの箱物に対する首長へのリベートは5％と聞く。その支払いは役職をやめてから数年後と聞く。騒がれないように。
箱物1億円なら500万円だ。
オリンピックのようなスケールになると、1000億円なら 50億円だ。
2000億円なら 100億円だ。
2000億円なら 150億円だ。
このようなオリンピッククラスになると、森喜朗、安倍晋三など政治家が群がって力のあるものから鷲掴みするのだろう。
箱物に限らずあらゆる支出には、リターンがあると思っていいだろう。摘発されないだけだ。
総工費3兆円なら、1500億円が5％だ。
安倍晋三のカジノも、自衛隊の装備も、何もかも賄賂が有って当たり前だ。
だが、現実には氷山の一角のそのまた一角しか槍玉にはあげない。
こいつを叩き落とせと、総司令部米国からの支持があれば確実にメディアは動く。角栄に対するように。
舛添は、虎の尾を踏んだのだ。
米国の傀儡、安倍晋三の頭越しに日韓外交をし、朴大統領と会談した。晋三より早く。
舛添は、晋三の立憲主義をこき下ろした。自民党改憲草案をこき下ろした。
カジノは不要宣言をした。
●【馬鹿じゃないか。メディアが叩いたときだけ一斉にカネと政治に血相を変えるのは。】
政治は、金と癒着しているのだ。それが実相だ。
そして、ナチスは、捕まえたい奴、叩き潰したい奴だけをやり玉に挙げるのだ。
それをアホ国民が、応援するのだ。
その結果、ナチス支配が完璧になっていくのだ。いつの時代も。
政治を道徳で断罪するな。
まずは、政治を、暴力的権力、非合理な権力から、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力に変えることだ。
その上で、国家から国民への社会統制に対する、国民から国家への逆社会統制を制度として整備することだ。
だが、以下の鉄則を外してはならない。
政治は、道徳ではない。国民の基本的人権を守るためのものだ。
国家は国民が作った。国民の基本的人権を守るために。これが近代社会契約の国家の約束定義だ。
政治は当然これと軌を一にする。
道徳的に不道徳であるかどうかをの前に、基本的人権を守る政治をしているか、基本的人権を守る政治をするのに、政治力学として、この政治家を潰さず生かすことだと言う認識を持って当たるべき時ではないのか、
そういう認識が常に必要だ。
さもなければ、ナチスにやられる。
【了】
【参考情報】
●（東京新聞；http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入
2016年2月6日 朝刊
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班）
「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。
経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営費に三千億円の計七千三百億円とされ、三倍すると二兆円超になる。
一方、遠藤利明五輪相は一月の衆院予算委員会で総額について「組織委も政府も把握していない」と答弁。組織委の武藤敏郎事務総長も昨年十二月、運営費は一兆八千億円との一部報道に「確固たる数字は持ち合わせていない」と述べ、はっきりしない。
英国政府は〇七年、一兆五千八百億円の公的資金を投じると発表し、翌年には下院や監査局が予算のチェックを実施。使途の内訳や推移は定期的に公表され、最終的に六百億円余った。この他に運営費が四千億円かかっているので、総額は二兆円弱になる。
これに対し、東京大会は公的資金の全体像がはっきりしないまま、国立競技場や海の森水上競技場などの整備費が当初の工費を大幅に超過。運営費も武藤事務総長は「全ての経費を網羅していない」と言い、テロ対策や追加種目で膨張は必至だ。
運営費の原資は組織委のスポンサー収入や放映権料、チケット販売などで、四千五百億円が見込まれる。だが、三倍になると九千億円が必要で足りない。その場合は都が補填（ほてん）し、さらに不足すれば国が補填すると決まっており、その原資も税金だ。
◆最終責任者明確に
五十嵐敬喜・法政大名誉教授（公共事業論）の話 海の森水上競技場は当初の六十九億円から四百九十一億円に膨らんだ。経費は三倍との発言もあるが、もっと膨らむ可能性もあるのではないか。なぜ経費が分からないのかというと、最終的に誰が責任を持つのかがはっきりしないから。責任者を明確にしないと、雲をつかむような話になってしまう。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
●（http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
2014/08/24(日)
カジノ誘致、東京都は一転慎重 知事「青少年に悪影響」
２０２０年東京五輪を前にカジノ誘致の動きが各地に広がるなか
先陣を切ってきた東京都が慎重姿勢に転じている。お台場のカジノ用地とされた都有地を
貸し出し、担当部署を格下げ。治安悪化を懸念する声もある中で、
五輪開催地の方針転換はカジノをめぐる議論に影響を与えそうだ。
「カジノは賭博。青少年への悪影響とか色々ある」
「カジノがないと日本経済はよみがえれないと言う人がいるが、そんなものなくても
よみがえる」。舛添要一都知事は１７日、フジテレビの報道番組で語った。
フジテレビは昨年９月、カジノを含めたリゾート都市構想を三井不動産や鹿島と一緒に、
政府の国家戦略特区の作業部会に提出している。そのテレビ局での発言に、
都幹部は「カジノに慎重な知事の姿勢は固い」と語る。
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舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた
2016年05月17日 07:22 NEWSポストセブン
舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。
ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。
舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。
それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」（官邸の安倍側近議員）からだという。
まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。
外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。
これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」（側近議員）という。
そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。
政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。
「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」（側近議員）
舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、そもそも官邸がかばう道理がない。
※週刊ポスト2016年5月27日号
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●【関連日記】
日本人は政治家に対して『カネの問題』と『国民の基本的人権を守る政治をする事』を切り離して議論すべき
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