マスコミ・報道機関も一つの権力主体であることを忘れるべきではない

■報道の自由確保されている＝菅長官
(時事通信社 - 04月21日 13:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3958119


日本に報道の自由がないと決め付けたこの「なんとか記者団」とやらは、「報道の自由」とは、「マスコミ・報道機関には、何を報道し何を報道しないかを決定する全ての裁量権がある」ことを意味する言葉だとでも言うのであろうか。
そして、「報道の自由に対する公権力の制限」という言葉には、「報道機関側の報道姿勢が常に正しく振舞われているものとして、その正当性を力で封じ込める公権力は悪とする」認識を前提に置いているのではないか。

ところが、昨今、報道機関側の偏向・捏造・権力を嵩にきた振る舞いが指摘される事例は枚挙にいとまがない。
「商売人がモノを売る自由」とはわけが違う。広く国民に一つの価値判断を誘導する影響力を有しているのが報道である。
報道機関側が権力化し横暴化するリスクをどこで担保すれば良いのか。

「報道の自由」が保障されることによって、国民は「知る自由」を得られるのは事実。が、それは報道が公正に為される場合であって、一方で国民は、偏向報道のせいで「正しく知る権利」を阻害されるのである。

とりわけ、SNSの発達のおかげで、昨今の報道機関にこうした傾向が顕著であることは誰もが知るところとなってきている。

報道の偏向性ばかりではない。
此度の熊本の震災で、各報道機関が視聴者受けするカメラ撮りのために、被災者の立場を蔑ろにした横暴・自儘な取材行為が横行する様が、SNS等で明らかな証拠を伴って暴露されている。それも一つ二つの狼藉ではない。
かような、そもそも人間として低質な輩が構成する報道機関が「報道の自由」を声高に叫んだとて、一向に説得力も訴求力も響いてこないのは小生だけか。

公権力の暴走を制約する手段として「報道の自由」が保障されるべき重大さをよくよく分かったうえで、一方で報道機関という権力主体(一見庶民の側に立ってるかのような顔を見せながら、多大な思想的影響力を及ぼしうる権力主体)によって、「国民の正しく知る権利」をも阻害され得ることも忘れてはならぬであろう。