スティグリッツ教授をアメリカからお呼びして、直接日本政府にご注進してもらうパフォーマンスが有った。教授は既に公の場所で再三に渡って日本の消費税を批判している。日本の行政機能が有能であれば、教授の発言を參考にして現実的政策立案が行われ、この時期に報道に載る事は無かっただろうが、わざわざ満場のカメラの前で発言して貰わなければ為らないのは情けない限りである。
教授は、消費税は悪税で消費を冷やす効果が大きいとも批判している。もっと税率を柔軟に調整するようにして、減税もすべし！とも仰っている。
今更メディアがスティグリッツ教授を大きく取り上げるのは、非常に違和感を覚えるが、報道機関の異常性を考えれば仕方が無いとも云える。
次はクルーグマン教授をお呼びして、ＴＰＰ反対だとか財政出動だとかのご提言をして頂きたいものである。国内で経済企画や予想を外しまくる日本の経済学連中に比べれば、評価の高い世界的大權威による国益に叶う外圧は大いに歓迎である。
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H26_W6A310C1000000/
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スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合
2016/3/16 9:51 (2016/3/16 11:58更新)
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年４月の消費税率10％への引き上げを見送るよう提言した。
国際金融経済分析会合を終え、記者の質問に答えるスティグリッツ米コロンビア大教授（16日午前、首相官邸）
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国際金融経済分析会合を終え、記者の質問に答えるスティグリッツ米コロンビア大教授（16日午前、首相官邸）
菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「スティグリッツ氏から税制について、総需要を喚起するものではないとの観点から、消費税引き上げはいまのタイミングではないとの趣旨の発言があった」と説明した。
分析会合の終了後、安倍晋三首相とスティグリッツ氏のほか、首相の経済政策のブレーンを務める浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与を交え意見交換した。スティグリッツ氏は首相官邸で記者団に「首相は（消費増税先送りを）恐らく、確実に検討するだろう」と述べた。
首相は分析会合の冒頭で「伊勢志摩サミットの議長の責任を果たすため、世界の経済・金融情勢について率直な意見交換をしたい。アベノミクスに関しても、どしどし意見を頂きたい」とあいさつした。
スティグリッツ氏は分析会合で「世界経済は低迷している」との認識を表明。「日銀の金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と強調し、政府に財政出動を促した。
分析会合の座長には石原伸晃経済財政・再生相が就いた。林幹雄経済産業相や加藤勝信一億総活躍相、菅氏や日銀の黒田東彦総裁が出席。本田、浜田両氏も陪席した。
分析会合は17日に米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長を招く。22日にはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を呼ぶ。
首相はこれまでの国会答弁で増税の是非について「世界経済の収縮が起こっているか、専門的見地から分析し判断していかねばならない」と発言している。首相周辺は「有識者が経済収縮のリスクを指摘するなら増税見送りの判断はありうる」と語る。
サミットまで継続的に開く予定で、５月の大型連休に安倍首相が欧州を歴訪する際にも外遊先で現地の経済学者らを招いた分析会合を開く方向で調整している。
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