政策関連（買票行為、法人税、特秘、自動車税）

　８日朝日。補正予算で、来年前半に低年金の高齢者１１００万人に１人３万円を臨時給付金として配ることを政府は盛り込む。残り３万円は2017年４月（の消費増税）以降に配る。

→　消費税率が10％になる、その激変緩和措置なのに。来年前半に配るなんて意味がない。唯一あるのは、参院選対策の効果。コレは露骨に選挙対策、買票行為な似非政策。





　９日朝日・地方紙。政府与党が税制改正案をまとめた。来年度から法人税を２９.９７％に引き下げること、中小企業の設備投資を減税で支援することなど。

→　要約だけ見るなら良い内容。十分か？は別にして。





　９日朝日・地方紙。会計検査院は「検査対象の省庁から特定秘密を含む文書が提出されない虞があり、憲法上問題」などと内閣官房に指摘していた。官房は、法施行後も従来どおり検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、まだ出されていない。官房は「憲法上問題ない。通達は適切な時期に出す」とした。

→　これは、官房がサボっていたのでは...





　１０日朝日・地方紙。自公、2017年４月、消費税率が10％にアップされるのに伴い廃止される自動車取得税の代わりに導入する自動車新税は、燃費で４段階（０〜３％）に税率設定することで合意した。軽自動車は、最高でも２％。

→　正しい方向。取得税は消費税とかぶるので廃止が妥当だし。炭素税を導入できないのなら燃費で税率設定するのは一理ある。もちろん、境目領域で誤魔化しが発生しかねないし、実際線引きは難しいので、炭素税の方がスジが良いけど。でも、それをやると「生活の足に！」と顰蹙買うし、灯油やガスにもかけないとオカシイのでさらに顰蹙を買いかねないため、政治家は躊躇する。