上場株式等の相続税評価の見直し？

これ通ったら価格変動率が低く、配当利回りが高く、市場流動性が高い銘柄はさらなるプレミアムがつくかもしれない。日用品・食料品・医薬品などなど

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引用：「８月に金融庁が公表した来年度の税制改正要望をまとめた文書には「上場株式等の相続税評価の見直し」という株式市場にとって重要な一言が盛り込まれていた。

相続税は、相続した資産の時価に税率を掛け合わせた金額が課せられるが、資産によって時価の評価方法が異なる。残高の100％が評価額となる現預金と同じように、上場株も基本的には死亡時の取引所終値の100％が評価額となる。

　これに対し不動産は相続時に評価が割り引かれ、株や現預金よりも優遇されている。土地は公示地価の80％程度だし、建物は建築費の50〜70％程度だ。

　このため「株は不動産など他の価格変動リスクのある資産と比べると不利で、相続時には売却による処分が選択されてしまう」（大和総研の保志泰金融調査部長）。金融庁は来年度の税制改正で株の相続時の評価額を時価の70％程度に引き下げるよう要求している。

　金融庁が今回このカードを切ったのは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の導入などで投資家の裾野を広げる現在の政策に、相続税のシステムが逆行しているという意識が強いからだ。

野村資本市場研究所の試算では2030年までに総額約１千兆円が相続され、「このうち約半分が不動産」（宮本佐知子主任研究員）という。」

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http://www.nikkei.com/paper/article/…