ピント外れの「戦争反対」マスコミ

ピント外れの「戦争反対」マスコミ http://ironna.jp/theme/254 #iRONNA

改憲「本質」の議論を
　駒沢大学名誉教授の西修氏（憲法学）の研究によると、わが国の憲法は、世界の１８８カ国の成典化憲法のうち、制定年では古い方から１４番目となる。そして、一度も改正がないという観点では、「最も古い憲法」ということになる。日本では、「憲法改正」というと、なにやら護憲派を中心に“禁忌”のような見方すらある。だが、世界各国は時代や国民生活の変化にともなって、国の根幹を定める憲法を何度も改正している。
　西氏の研究によると、米国は１９９２年までに１８回改正し、２７箇条を追補している。ノルウェーは２００回以上も改正し、２０００年代に入っても改正は４回に及んでいる。ドイツも５９回の改正でのべ２００カ条、イタリアも２０回の改正で、のべ４９カ条に上っている。ほとんどの国は頻繁と言っても過言でないほど憲法を改正しており、日本のように「無改正」というのは、珍しいのだ。　
　各国の改憲への姿勢からは、憲法を「国を構成する最高法規」として最重要視している様がわかる。一度制定し手つかずのままでは、外形上存在しているだけで、憲法の「空洞化」を歳月とともに招くことを看過していないのだ。
　日本の場合は、先の大戦に敗れた“詫び証文”のように、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の素人集団が約１週間で作った憲法草稿を押しつけられ、ほぼそのまま受け取った形だ。それを後生大事にすることが「絶対に不可欠」と信奉する人々が多いのだ。これは、翻って、「憲法の軽視」につながっているのではないだろうか。(中略)
　中国の軍拡、海洋覇権の増大、北朝鮮の核開発と弾道ミサイルなど、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。さらには、シェールガスの産出によって、米国のエネルギー戦略は大転換した。もはや、米専門家の中には、石油確保の死活的地域であった中東について、「もはや米国が関与する必要はない」などとメディアで公言する向きすらある。ペルシャ湾、ホルムズ海峡、東南アジアのシーレーンは、日本が安定に積極的に大きく関与、貢献することが必要となるのは間違いない。このため、現行憲法９条などを思考の基盤とする国の安全保障や防衛についての議論は、一線で「思考停止」を起こし、現実とは乖離した制約のもとで論議、決定されるため、「複雑怪奇」な腑に落ちないものとなる。そして、賛同を得にくいものとなってしまっているのだ。このままでよいのだろうか。そろそろ、改憲について、「本質」の議論をしようではないか。（近藤豊和　2015年4月30日　産経新聞）