出生率を目標とすべきである

■「待機児童ゼロ」、目標にすると危険　親の思いと乖離
(朝日新聞デジタル - 10月05日 11:17)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3648222

園庭がないとか、ガード下に作ってあるとか
そういう劣悪な保育施設でも、
とにかく粗製乱造しまくれば
目先の待機児童は吸収できるから、

「ハイ！待機児童ゼロ、達成したよ〜！」

という「手品」を、演じることはできるだろう。

しかし、そのような施設に自分の子どもを
積極的に預けたいと思う親は少ないので、
結局のところ、投じた費用に対する
出生率押し上げ効果が薄い。

出生率が上がらなければ、
いつかは少子化の進展によって
「手品」ではなく、待機児童が本当にゼロとなり、
逆に、全国の保育施設で
定員割れが起き始めるようになる。

その時、増やしまくった保育施設はムダとなり、
その維持費は社会の大きな負担となる。

待機児童対策は、
比較的質の高い保育を行える
公立・社会福祉法人立などの
営利を目的としない、従来型の
認可保育所を増設していくという
王道を歩んでこそ、

「仕事をしながらの子育ても安心だ」
「よし、子どもを産もう」

と考える人が増え、
出生率の回復も期待できるのだ。

出生率が回復するならば、
増やした保育施設も決してムダにはならない。

そういうわけで、子育て支援政策の実効性は、
何よりもまず、出生率が上がったかどうか、
投じた費用に見合うだけの成果が出ているかで
政策評価すべきだと私は考える。

至極当たり前の話だと思うのだが、

「リプロダクティブ・ライツ」

（＝「産むか産まないか決めるのは
女性の固有の権利」という話）

の観点にこだわる人からは、
この「出生率の数値目標化」は、
えらく評判が悪い。

もちろん個人レベルでは、
「リプロダクティブ・ライツ」は正論だろう。

子どもを産むか産まないかは個人の自由、
子どもを産めるか産めないかも
個人の人生の事情なのだから、
政府が個人のプライバシーに
過剰に干渉するのはよくない。

しかし、そもそも「リプロダクティブ・ライツ」
という考え方を金科玉条にして
「出生率を回復させることを目標にする政策」を
一切タブー視する考え方は、
１９９４年の国際人口開発会議で採択された
「カイロ宣言」に端を発するものである。

その言わんとするところは、
人口爆発が起きている途上国の女性に
教育を与えて権利意識を啓発し、
出生率を下げさせようという話であった。

むしろ、女性の「産む自由」を制限するための
屁理屈でしかないのである。

「産みたい人が産む自由」を保障するために、
子どもを産むにあたって障害となる要素は
徹底的に排除していく政策を実施するのが、
真の「リプロダクティブ・ライツ」の確立だろう。

今の日本の少子化は、
女性が自由を謳歌した成果ではない。

確かに「産まない自由」への扉は、
雇均法施行以後、大きく開かれた。

しかし「産む自由」は、
侵害されたままなのだ。

夫婦共働きで子どもを産んだら
子どもが良質な保育施設に入れなくなる、
という国は、親の勤労権・子どもの生存権を
日々抑圧し続けている人権侵害国家なのである。

一面的でいびつな自由のありかたが、
「少子化という人権侵害」をもたらしている。

「子どもを持つ権利」を侵害され、
あきらめている人達がたくさんいるのが
日本社会の現実なのだ。

もちろん、出生率を数値目標とすれば
少子化問題が全て解決するわけではない。

だからと言って、巨額の公費を投じている
少子化対策の費用対効果を
数値的に検証することは
「リプロダクティブ・ライツ」に反するから
検証してはならない、という話にはならない。

そういう物言いは、権利の濫用以外の
何ものでもないだろう。

およそ、公共政策の結果というものは
全て数値化して客観的に評価すべきであって
効果の薄い政策を推進した者たちの責任は、
きっちり問われなくてはならないのである。