[新安保政策・９条の解釈変更] 法制局の弱体化あらわ ( 南日本新聞9/30 付 )

[新安保政策・９条の解釈変更] 法制局の弱体化あらわ
( 9/30 付 )
　内閣法制局は、集団的自衛権行使を可能とした憲法９条の解釈変更の審査に、後ろめたい気があるのだろうか。
　昨年７月１日に閣議決定された９条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示す議事録などを、法制局が公文書として残していないことが判明した。
　公文書にすれば、情報公開制度によって、十分な検討をしたのか国民から疑念を持たれる、と懸念した可能性があるという。
　集団的自衛権の行使容認は、歴代政権が禁じてきた戦後の安全保障政策の大転換である。
　その検討過程の検証は行政を監視する上でも重要だ。
　それを封じるような行為は、国民への説明責任をはなから放棄したに等しい。
　閣議決定前日に国家安全保障局から原案を受け取り、翌日に「意見なし」と答えた「即決」も首をかしげたくなる。結論ありきではなかったのか。
　「内部できちんと議論や検討がされたのか疑問だ」（西川伸一明治大教授）という声が出るのは当然だろう。
　法制局は内閣を補佐する政府機関として、憲法解釈や法律問題に意見を述べる。政府提出の法案や政令案などの合憲性や、既にある法律との整合性も審査する。
　歴代長官はほとんど次長が昇格してきた。だが、安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に前向きな外務省出身の小松一郎氏を登用した。体調を崩した小松氏の後任には横畠裕介次長を充てた。
　横畠長官は国会で、容認したのは限定的な集団的自衛権であり「わが国を防衛するという目的の範囲に収まる」と答えた。
　こうした任用とその後の法制局のありように、法曹関係者は次々に警鐘を鳴らした。
　元内閣法制局長官の大森政輔氏は、「人事権を持つ者が自分の考えと一致する者しか幹部に充てないのなら、法制局はその役割を果たせない」と嘆いた。
　浜田邦夫元最高裁判事は「（安全保障関連法は）法制局による合憲性のチェックがほとんどなされていない」と断言した。
　図らずも今回、そうした法制局の弱体化が露呈した形だ。
　政府高官は解釈変更の法制局の資料について「重要な文書で当然、保管している」と語る。
　公文書管理法の対象とならない内部文書として、記録は残されているとみられる。
　今からでも公文書にすべきだ。