長時間労働というより「皆労働」の方が原因でないかと考えます。

B@lln厚労省提案「長時間労働減」で議論
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=29&from=diary&id=3622585

ある店を見て、ふと考えた。
その店は、某社の研修所内の売店。研修期間中寮に泊まり込む研修生に、文房具や日曜雑貨(タオルとか髭そりとか)や菓子等を販売している売店。
営業時間は平日の11時から19時まで。そして研修生は8時半から17時半までは、昼の1時間を除き授業中(労働時間)で、所内なので外部からの利用客はない…。
ということは、11時から12時と、13時から17時半ごろまで、誰が利用するんだ？

実際、研修生が利用したい時間は、起床後授業開始前の7時から8時半までと、昼休み、そして授業終了後消灯までの17時半から22時までなのであって、早々と閉まる売店の評判は決して良いものではありませんでした。


でも、考えてみれば、世間に数多あるデパートやスーパーマーケットでも、休日に営業していることを除けば、これと大差ない営業時間が多かったわけです。一昔前は。
では、そういう店は、昼間誰が利用していたのか？

ビジネスユースも多少はあるのでしょうが、個人向け、家庭向けの商品の場合、要するに「昼間に家事を担当する人」(所謂専業主婦)がいて、昼のうちに家庭の需要品を購入していた、ということなのだと思います。

翻って、じゃあなぜ深夜営業も含む営業時間の長時間化が起きたか、と考えると、
多数派になった「共働き」により皆が雇用者となり、昼間に家事に従事する人が少なくなり、早朝夜間等の時間の需要、その時間でないと購入できないという需要が大きくなったということではないかと思うのです。
そのニーズに応えて営業時間を延長した結果、その時間に労働に従事する人が増え、人による購入時間のニーズのが多様化し、それに対応するために、更に営業時間が長くなる…、というループがあるのではないでしょうか。

ここで大きな問題は、「営業時間を延ばしてもそこまで売り上げは伸びない」ということです。一人の人の需要、消費できる金銭はそんなに変わらないわけで、１日8時間営業を24時間営業にしたら、コストは3倍になって(実際には固定費があり3倍にはならないでしょうが)も、売り上げも3倍にはならないわけで、店の生産性は基本的に落ちるでしょう。となれば収益を維持するには、コスト抑制、即ち時間あたりの人件費単価の抑制とか、サービス残業とか、又は配置人員の削減で1人当たりの作業量を増やすとか、そういうことが必要になります。

私は、決して「女性は家に入るべき」等とは考えていません。自分の家事能力は棚にあげて、綺麗事の建前として、男女共同参画社会という考え方に賛成です。

でも、では「昼間は常時自宅に誰もいない」 という状況は何かおかしいのではないか、残業なしでも通勤時間等も入れて、週に5日、55時間も働くというのは、長すぎるのではないかと思えてなりません。

「ワークライフバランス」なる言葉だけは聞きますが、社会全体として、本当に効率的な姿は何か、もしっかりと考える必要があると考えます。