日本の所得は極めて公平だ！

先の分析で日本の給与所得は極めて公平だと解ったので、次に資産所得を含めた総所得について分析してみます。

給与所得の他資産所得などを含めた厚労省の総所得データ(H22年分)について累積分布を対数確率紙にプロットしてみました（左図）。国税庁の給与所得データは民間企業の従業員役員が対象なので公務員は含まれていませんでしたが、厚労省の総所得データは国勢調査を元にしているので全世帯が対象です。
国税庁の給与所得データの累積分布と同じようなグラフになります。面白いことにどちらもトップ１％シェアは５％、トップ１０％シェアは２８％と全く同じになります。良く見ると横へ平行移動すると両グラフはほぼ重なることに気付きました。給与所得の1.16倍が総所得、つまりどの所得区分に於いても給与所得の16％の資産所得を得ていることになります（公官庁公務員の給与もこの16%に含まれる）。全く公平ですねー。前回の米国１％シェアグラフではアメリカでは総所得シェアは給与所得シェアの2倍位あるんです。資産所得等とは不動産所得（地代、賃料、年貢）、利子所得、配当所得、雑所得（年金）、個人事業所得それに、キャピタルゲインとは譲渡一時所得（株とか不動産の売買益バクチの儲け）ですよね、これら資産所得は一率に給与所得の16%と言うことになり、日本人はみんな私と同じくつつましいんですねー

ピケティの示すヨーロッパと日本のトップ１％シェアグラフ（中図）をみると、日本のトップ１％シェアが10％弱になっていて、私の計算５％の倍程もあります（計算方法が違うので一概に比較できない）。それでもトップ１％シェアもトップ１０％シェア（右図）もヨーロッパや日本はアメリカに比べると充分低位安定です。
つまり、日本では資産所得に於いても格差はなく極めて公平だと言うことになり、私としてはなぜかホットしました。