隠れた問題点

■（ケータイ料金：２）２年縛りの問題点は？
(朝日新聞デジタル - 09月15日 07:09)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3616353





この記事を読むと仮に問題があるとして、その問題点は２年契約の更新月以外の解約による解約料に関することだ。


それについては、２年を過ぎたあとの契約に関しては解約の時期に関わらず解約料を設けないことが妥当であると考える。

その根拠として記事中に大手３社は「２年間の契約を条件に「電話かけ放題」の基本料金を約３５％下げる料金プランを扱う。」との一文だ。

「２年間の契約を条件に」ということは、２年を過ぎたあとの期間は「条件」に含まれない。

同様に携帯電話会社も２年を過ぎたあとの期間は電話かけ放題の基本料金を約３５％下げる義務はないのだから、割引料金を継続する必要はない。

ただし、それでは顧客は離れてしまうので、新たな打開策が必要になるが。


そして、一部で「２年縛りはキャリアの問題で端末そのものの問題ではない、新しい端末はその都度いつでも買える。」という趣旨のコメントをしている方を見かけるが、実はそれがタイトルに書いた「隠れた問題点」なのだ。


大手３社における端末購入は原則として購入時の「一括払い」または月々の携帯料金に上乗せする「分割払い」の２種類が存在する。

それだけならコメント者の主張は妥当なのだが、このあと述べる要因が問題を生じさせる。

知っている方もいらっしゃるとは思うが、端末を購入すると購入方法に関わらず、毎月「月々割」というものが発生する（名称は各キャリアによって異なる）。

この「月々割」は高額な端末を購入したことによる契約者の負担を軽減するために大手３社が毎月の使用料から一定額を２年間割り引くものだ（かつて、０円携帯と称して携帯を低価格で販売していた頃の名残というか代替措置である）。

そして、この「月々割」の割引対象が「基本使用料と端末代金以外の部分」であり、さらに月々割が終了する２年以内に機種変更をしてしまうと「月々割が途中で終了してしまう」ということなのだ。

つまり、利用者はある時点で新しい端末を購入しても、月々割を考えると結局２年以内に機種変更することは月々割の金額だけ損をすることになる。


上記のように、実は解約に関する問題以外にも月々割というもう１つの隠れた問題が存在するのである。

そして、その金額は解約金よりも大きくなるケースがよくある。

現在の日本の携帯電話に関する問題は料金が高い安いという問題だけではなく、契約上或いは構造上の問題の方も深刻なのだ（もっとも前者は格安ＳＩＭや端末の登場でかつてほど問題がるとは言えなくなってきているが）。