ども！
ぽん皇帝です。
今朝からとんでもないニュースが流れていたので正直疲れちゃいました。
それは何かというとマイナンバー制度です。
これ、今現在はと言うと・・・マイナンバー法案は可決目前というより一部可決しております。
問題は・・・内容が大改悪だという事・・・。
いつものように大企業がスポンサーである為に大企業が利するこの事実上のマイナンバー及び個人情報保護法の大改悪については見事に報道はほとんど為されていませんが・・・ハッキリ言って平和安保法制というものすら可愛く感じる今日この頃如何お過ごしでしょうか。
この日記を読む前にこちらのリンク先をご覧ください。
◇軽減税率代替：マイナンバー使い還付 消費増税時 財務省検討
毎日新聞 2015年09月08日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150908ddm001010157000c.html
○結論から
上記のリンク先のように買い物履歴から消費税の軽減税率を確定し、それにより国民側に消費税１０％から２％差し引いた分を還付するという内容です。
頭の良い人はここでこの恐ろしさにピーンと繰る事でしょう。
そう・・・では軽減税率対象の購入履歴は何処で確認するの？
マイナンバー制度の個人カードかTポイントカードや電子マネーカードに決まっているじゃないですか。
マイナンバー法改正は可決しましたが、これからこれをまた反対しなかったら・・・もっと恐ろしい事態を恐らく招きます。
Tポイントカードとマイナンバーカードが連携する事はハッキリ言って避けられません。
何故ソフトバンクとTポイントカードが今強烈に連携を行い、Tポイントカード加入を国民に宣伝するのでしょうか。
下手するとクレジットカードや電子マネーとの連携もあり得る話であり、当然我々も視野に入れておかねばなりません。
結論はビックデータにより国民の情報をとにかく多く仕入れ、国民の欲しい情報傾向を手に入れ、買物履歴と連携する事により消費税軽減税率の購入履歴との連携で行政と大企業が情報を用いて荒儲けする事でしょう。
ちなみにですが、つい先日銀行と病院もマイナンバーの連携対象となりました。
病歴や予防接種は勿論、学力まで対象となる・・・さてこんなことが企業に筒抜けになった時何が起こるのか・・・想像すればすぐにわかりますよね。
皆さんはこれからそういう時代に生きる事になる事を覚えておいてください。
最終到達点は・・・特にTポイントカード関連やSUICA等の電子マネー関連とマイナンバーが合致した時・・・皆さんの情報は個人個人ではうるさいままですが、行政や企業には筒抜けになる事です。
このような情報統制と税の一体化・・・そして福祉関連が合致した時・・・皆さんの情報は筒抜けになる事でしょう。
救いは・・・一応データは分散管理で役所のデータ関連は行いますが、結局アクセス出来るのですから懸念が完全に払拭する事はありません。
行き着く先は完全管理社会となります。
それは共産主義真っ青の恐ろしい社会制度が私たちを招いてくれる事でしょう。
裏を返せば・・・資本主義の究極は管理社会であり、それは共産主義の行き着くところと何ら変わりがないという事も言えると感じます。
ポイントは民主主義と資本主義は全く異なるという事です。
自由民主党の恐ろしさをまざまざと見せつけられるそんな恐ろしい法案が一部可決し、それに関連する法案は既に参議院で修正案の審議中です。
実はここは平和安全法制度同時に行う本丸だと僕は考えていますが、もう誰も反対していないし、問題視してくれる人もいなそうなので書くのが嫌になっていましたが・・・さすがにこの記事を観てそうはいかないと思い書く事にしました。
やや細かい事はこれ以降書いておきますが、ご興味がある方だけお読みください。
僕はもう・・・ちょいと疲れたかな。
やはり政治活動は引続きもうちょっとだけお休みしてから再開します。
◎本題
さて、マイナンバーで絶対に採用してはいけない事を検討に入る話が出てきました。
それは上記毎日新聞のスクープが本当だった場合ですが・・・非常に現実味がありすぎます。
本格的に決定しているのかはそこは新聞なので正しいのかはわかりません。
僕は過去にマイナンバーに対してこのような日記を書いておりました。
読んでいない方は是非とも読んでみておいてください。
２年ほど前に書いておきましたが・・・悲しいかな・・・現実味を帯びてほしくない内容なのに現実味を帯びてきてしまいました。
◇マイナンバー法案を最初に書こう。 若者投票
http://ainippon.blog.fc2.com/blog-entry-474.html
僕の日記というものはほぼ全て法案や政府会議資料を基に最悪の解釈とその想定事態可能性を書くことが多いので、法案解釈次第ではこのような最悪の想定が為される可能性を示し、その是正として対案を示し、対案が示しづらい事に対しては検証のみで終えておくことが多いのが実体です。
・・・でも仮に毎日新聞の検証が始められているのなら、消費税は１０％増税は当然のごとくどんな不況に対しても行われ、我々国民側は買い物にマイナンバーが記載されている個人カードを携帯しなければ消費税の軽減税率の優遇は行われない事となります。
僕の最悪の想定よりも酷い状態になりそうですねぇ。
これだとコンビニの買い物から消費税の軽減を役所に還付請求するためにはマイナンバー制度の個人情報カードもしくは恐らく連携するであろうTポイントカード・銀行キャッシュカード、クレジットカード・・・さて個人情報の使用を断ったら何が起こる事やら。
韓国では２兆の国民のデータが海外に流出しておりますが・・・韓国の国民は５０００万人です。
そう・・・４回分情報漏えいしております。
日本にはそういった事態はありえないとお考えの方も多いかと思いますが、医療サーバーは韓国の会社が５１％保有して日本人のデータを一部保護しております。
ちなみにですが・・・上記に合わせて電気料金・水道料金・ガス料金・固定資産税を代表とする税金・各種補助金の履歴・障碍者認定・住所・戸籍・家族構成・学歴・職歴・所得税等色々な情報はこれから企業に握られる・・・。
私たちの情報ほど安いものは僕には無いものだという理解になりそうですが、情報が漏えいした時一体何が起こるのか。
○購入履歴はどこで確認？
それ以前に・・・買い物履歴がそのまま・・・本当にそのまま行政が国民を一括管理しますので、個人の生活まで簡単に調べることが出来、相手の実体上の生活水準及びお金についての検証が簡単になります。
表面的には税金の徴収ですが・・・現実は人の区別及び事実上の差別によるランク分けが可能となります。
簡単に言ってしまいましょう。
銀行は少なくとも貧乏人には預金は求めても融資関連の貸出については貸し渋りは確実に行われてしまいます。
そりゃーそうでしょ。
税金をしっかりし払っていない税金未納の方や所得税や法人税等の納税が低い人に銀行はお金を貸すと思いますか？
答えは貸してくれます。
但し・・・大手メガバンク直属の消費者金融を勧められてですが・・・。
今や総貧民化している我らが国家日本・・・お金持ちは通常の銀行の利息でお金を借りれますが、他の人材は・・・ご愁傷さまとなるのは銀行の立場で考えれば当たり前の事になります。
アイフル等は貧困層の銀行となる事が確定する事でしょう。
・・・その先は闇金・・・。
でもこれは銀行だけのお話。
次は病院との連携となります。
病院との連携は当然ですが、各種福祉制度との連携となりますので、病歴やその病気の傾向はたまた最後には遺伝子情報まで個人情報の対象となりかねない人権問題真っ青の情報交換すら可能となる可能性が高くなります。
という事は？
非常に簡単な懸念から言ってしまえば糖尿病の人は銀行との連携がマイナンバーでは審議されるのですから、その情報を基に保険会社との連携が無い訳がありません。
当然保険などに入る余地もないでしょうが、それ以前に誰がどこの保険に加入しているかまで下手するとマイナンバー制度によって筒抜けになりかねません。
そりゃー福祉との連携によるサービス向上をうたっているのですから当然このような発想をする人は必ず現れます。
では認知症の方はどうなることでしょうか。
融資実行の際だけではなく、ものを購入する場合には後見人がいなければ満足な買い物も下手すると出来なくなる可能性すらありますし、あらゆるサービスを受けようにも何故か拒否されるケースも今後生まれかねません。
混合診療についてもそうです。
病歴や薬の処方の連携と税金等が連携した場合、命の危険に晒される症状により緊急入院したとしても、満足した治療は治療費の支払い能力の判断が発生して入院や治療拒否が生まれてしまっても致し方なくなりかねません。
病院側はお金を持たない者の治療によって治療費の未納程恐ろしい事はありません。
さて、情報の開示が果たして本当のサービスを受けることが出来るようになるのか・・・僕は非常に疑問を感じております。
では購入履歴は？
当然俗に言うビックデータの活用です。
ビックデータは簡単に言ってしまえば皆さんの購入履歴は閲覧履歴等…様々なネットの情報を総合的に傾向等を利用して情報を利用するためのデータであって何でも対象になるデータとも言えます。
◇第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋 ビックデータとは何か 総務省
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc121410.html
ビックデータは個人データとして商売道具になる事が企業で既に施工前に行われており、実体上では個人情報の売買を政府は法案でも殆ど許してしまいました。
それはTポイントカードでよくわかるかと思います。
このカードの情報共有化により次々と各社がTポイントカードに群がっておりますが・・・。
本来ならこんな情報については個人情報が関わるので今まで通りだと規制が入るところですが、現在の政府は個人情報は商売上共有すべきものであるという認識が強いようです。
その証拠としてこのような文章が文部科学省にて掲載されております。
◇第7 個人データの第三者提供に関する義務 文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/kojin/info/1321235.htm
・・・個人情報など企業相手には国民は何の防御策もありません。
企業は各個人の買い物履歴から購入ターゲットを絞り現在のGoogleと同様のシステムを次々と仕入れることでしょう。
個人情報を第三者に提供する場合には原則として本人の同意が必要になるが、HP等で今後は情報を提供していくような記載措置をとっていれば、同意がなくても第三者に提供することを認めています。
性癖？皆さん・・・行政や大手企業には筒抜けになりますので特殊な趣味をお持ちの方は非常に困る事になりかねないでしょう。
ではそのGoogleとの連携・・・ないと思っている人が多いと思いますが・・・そんな事はありません。
○マイナンバー等や個人情報保護法の大改悪法制案はこれ
その法案がこちら
それは・・・『個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案』
議案受理年月日 平成２７年３月１０日
衆議院通過 平成２７年５月２１日
◇個⼈情報の保護に関する法律及び⾏政⼿続における特定の個⼈を
識別するための番号の利⽤等に関する法律の⼀部を改正する法律案 概要
衆議院
http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou1.pdf
これは概略なので見やすいかと思いますので、危険そうな箇所を抜粋してみましょう。
� 惴朕余霾鵑亮莪靴い隆道覺篤銚�限を有する第三者機関（個人情報保護委員会）を特定個人情報保護委員会を改組して設置 など
�◆慷唾�金⼝座への付番、特定健診・保健指導に関する事務における利用、予防接種に関する事務における接種履歴の連携等』
��『国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備』
�ぁ愕姐颪砲△訛荵絢圓悗慮朕優如璽燭猟鷆，亡悗垢覽�定の整備』
・・・こんだけ丁寧に書いても分からない人が多数と思いますので簡単に解りやすい事例を載せます。
�‖荵絢坩儖�会というのは公安等裁判所の許可なく立ち入り検査を行う事が出来る委員会です。
参考はこちらが丁度いいと思います。
◇第三者機関の体制整備（事務局案） 首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai6/siryou3.pdf
昔人権委員会を第三者委員会で管理する話がありました。
話は頓挫しましたが、個人情報保護の疑義を裁判所の許可なく立ち入ることが出来る委員会の設立は何を及ぼす事になるでしょうか。
僕は人権委員会以上の危険な立ち入り検査が執り行われる懸念を全く払拭できません。
恐ろしい統制社会のきっかけとしては十分すぎるくらい強力な権能を持つ事になります。
�△砲弔い討論萃�にも述べたように銀行の貸し渋りや医療を受けられないくなる現実が国民に襲い掛かる事でしょう。
民間に情報を握られるという事はサービスを受けられるかどうか以上の利権が絡む恐ろしい事態を懸念される重要事項であり、その項目に預貯金と税金と病歴等が絡んだ時、人は最低限の生活を営む権利は相当迫害される事態が発生しても全くおかしくありません。
特に姓名に関わる事に対して金を絡ます事は人殺しの判断を金でせねばならない恐ろしい事態を引き起こす事に繋がりかねず、恐らくそれはこのままだと具現化する事でしょう。
����Googleとの個人情報の共有化が行われる懸念は正にこの��にあります。
特にGoogle社はアメリカの会社であり、何が情報漏えいの徹底なのかさっぱりわかりません。
むしろこれは情報漏えいを促進していると言っても過言ではありません。
国民の情報を外国との連携で？
この政権は何をもたらすのか非常に解りやすいと思います。
それ以前に、経済特区の外国医療機関との連携がアメリカ政府と連携を模索する事は非常に容易な事になるのは当然の事で、その特区に韓国や中国の外資系病院が来た時も同様の措置が必要となった時・・・この国の国民のデータは海外に流れます。
異常な決定ですが、政府はすでに決定事項とする模様です。
売国奴？生易しい言葉です！！！
でもこれだけでは話は終わりません。
○代表例で一番分かりやすいのはTポイントカード
ズバリ！
Tポイントカード
◇２０１４年１１月１日T会員規約を改訂いたしました。
Culture Convenience Club 平成２７年５月２６日更新
http://www.ccc.co.jp/customer/index.html
読めばわかる。
今のところ
（上記ページより引用）
『T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」（※１）以外の一般企業などへは、一切提供することはありません。』
とあるようにTカードが使える企業には既に情報の交換及び連携は終わっており、皆さんのビデオレンタル履歴は勿論、下手にファミマでエロ本などをTポイントカードを提示して購入していたら・・・Tポイント関連企業には全て購入履歴が伝わっていたとしても法的な問題が無い事になってしまいます。
仮にこのTポイントカードのデータが流出した場合は現在で言えばTポイントカードを登録していた人間だけの被害となります。
ですが、これ・・・マイナンバー制度を利用したTポイントカード等と連携を模索できないような法体系とするような内容の法律案にはなっていません。
そう、購入履歴を韓国のようにマイナンバー制度による個人番号カード提示によって購入履歴を増やすとはなりにくいと考えられるのです。
解りやすく言えば、ポイントカードは全てマイナンバーとの連携によって成り立つ可能性が否定できません。
そう、ポイントカードやクレジットカードとマイナンバー個人番号カードは連携する可能性が濃厚であるという事です。
その可能性を示唆するのがこの資料となります。
◇マイナンバー制度と企業の実務対応 2014年11⽉10⽇
株式会社富⼠通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/090_shiryo2.pdf
実はこれ・・・日本経団連の資料の一部です。
どのような懸念があるのかはここまで読んだ皆様で考えて頂けると幸いです。
○マイナンバー制度とは何なのかを知った方が当然良い。
ただ、それでも一応マイナンバー制度は我々の生活の手続きが色々と簡略化されて便利になる事は間違いありません。
ですので、一応下記の資料で何が便利になるのかの基礎知識は得てから反対するなり賛成するなりを行った方が良いとは思います。
敵を知り己を知れば百戦危うからずなのですから。
◇マイナンバー制度社会保障・税番号制度 内閣官房
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/036_shiryo1.pdf
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/036_shiryo2.pdf
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/036_shiryo3.pdf
○総論
それでも僕はこの制度は廃止された方が良いと思います。
イギリスが何故個人番号制度を廃止したのか・・・その理由は皆様のお分かりの通りです。
今まで通りで何がいけないのでしょうか。
ちなみに最後にですが、この制度が確立した場合・・・小さな商店など一網打尽にされる事は言うまでもありません。
今の小さな商店に個人カードや各種ポイントカードと連携を行うシステム導入はハッキリ言って資金的に無理があります。
それは経営者ならすぐにわかりますが、恐らく政府はそんな些細な事は関係ないぐらいにしか思っておりません。
官僚も政府も企業も個人商店など考える価値すらないのではないでしょうか。
ということで、ではではぁ〜。
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