この談話・・・

戦後70年談話発表 8.10以降に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3527962

不要だとは思ってはいたが・・・ここへ来て出す価値が出てきたな。

禍根を残した世界遺産登録に際して韓国に騙された一件。

騙した韓国が悪い、のは当然だが、それ以前に騙される原因として外務省の自業自得が大きい事件だ。
外務省はそもそも韓国が主張する『強制労働』の有無に正面から向かわず、対象とする時代が異なると言う逃げを打って来た。其の結果、実際に『強制労働だったのか』と言う部分に対し何ら定見を示さないままここまで来てしまった感があるのは正に従軍慰安婦問題と同じ。

先ず、国連の定める、国際法違反の強制労働とはなにか、と言えば、不当な労働を対価無く強いる奴隷労働の一つランクが下のもの、と言ったところだ。これは国際法でも違法と定めている。
これはイギリス英語では『Forced labor』、つまり韓国側が日本に認めさせようとしたもの。
では、佐藤ユネスコ大使が発言した『Forced to work』とは何か？

これは前述の国際法に照らせばやはりイギリス英語で、『強制労働は違法〜』とした後『にただし、犯罪者に対する懲役や、国家の事業に対する国民の強制参加、徴兵などは含まない』としている。
つまりこの点で例によって日韓は玉虫色の妥結を果たした。

しかし韓国はこれを裏切り、『Forced to work』を韓国語で『強制労働』と訳して恰も日本側が『強制労働を認めた』かのように発信した・・・というのが実態だ。

さて、何れにしても日本の外務省側の認識不足であり、一々国際法を引用して生活しない世界の住人は『Forced to work』と『Forced labor』の区別もつかないと言う事で誤解が広がった結果になった。

さて、韓国側の主張を見てみる。何故『強制労働』なのか。

日本側は飽くまでも前述の用語に従って考える限り、朝鮮人の労働徴用は、国家の事業に対する国民の参加義務であるので、強制労働とは異なる、というものだ。しかし日本国政府はこの認識を明確に国家として発信するに至っていないが・・・。

来れは当時は日韓併合に寄って朝鮮半島も日本の一部であり、朝鮮人は皆日本国民であった事実に基づくものだが、実は韓国側はこの事実をすら認めていない。

日韓併合は合法的な併合ではなく、日本によって侵略され、労働力を搾取された『大韓帝国人』の被害だ、と主張する。

日韓併合の原因やそれに至る経緯はさんざん他で述べているので割愛するが、これは明らかにデタラメだ。日韓併合は飽くまでも双方の合意のもと、合法的に行われたものに間違いはない。

韓国はしかし、日韓併合がそもそも無効なので、その間に日本国に依って行われた制作の全てが侵略政策だ、と主張する。

まるで、買い物をして金を支払い、品物を受け取ったあとで『其の買い物は無効だから品物はお前が盗んだのだ』と言われるようなものである。其処には、『では金を返せ』も何もない、先ず、『違法な窃盗を行ったのだから責任をとれ』、と言う論理になっている。

こんな物を受け入れられる筈もないのだが、こういう点を日本国政府も国民に伝えないし、マスメディアも隠して発信しようとしない。

だから世界のみならず日本人にも誤解が広がっている。

さて、これを打開するいい機会にこの談話がなり得る。

勿論、態々この点に関して言及する物にはならないだろうが、直近の世界遺産登録に際して発生した事件を受けた上で、これまで有耶無耶に謝罪姿勢を取ってきた談話において、『日本が侵略した』と言う主張に乗らない話をすればいいわけだ。

正に河野談話から連綿と続く負の遺産こそが、今、敢えてこの問題に特化して総理が触れる事をせずとも、敢えて触れないことに依って明確な否定と成る。

と言うか、勝手に中韓やマスコミが其のように騒いでくれるだろう。


戦後７０年、如何にも中途半端な時期を区切って出される談話だが、ここへ来て其の重要性は高まってきた。

韓国の姑息で卑劣な裏切り行為の結果・・・総理談話でその韓国の主張を前提にしないものが出されればそれだけで韓国側は騒がねばならない立場に追い込まれたということだ。
勿論騒いだ所で日本の態度は変わらない。

これもまた自業自得。

まあ、再び民主党政権にでも政権交代すれば全ては白紙で中韓の思う壺の談話が出されるだろうが。

現在の安保法制に対する捏造プロパガンダに依る支持率下げ工作は、或いは其処までを視野に入れたものかもしれない。