悪法の成立危機ですね。

「■国会内でヘイト対策集会　地方議会でも対策要望相次ぐ」
(朝日新聞デジタル - 06月27日 16:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3488341

美辞麗句というのは、邪まな目論見の隠れ蓑に使われるものです。
“人種差別の撤廃”と聴けば、文字だけ取り上げれば結構なことです。
で、日本国に“撤廃を目指す法律を必要とするほどの人種差別”の状況がありますか？
人種差別を起因とした暴動はありません。

「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」（フリー百科事典WIKIPEDIA）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%85%AC%E5%9C%92%E5%8D%A0%E7%94%A8%E6%8A%97%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6
が、大きく影響しているようです。この事件について、詳細に対してコメントしたい事は山ほどあります。

さておき、法律案を確認しましょう。
「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18902007.htm
『第一条
　この法律は、人種等を理由とする差別の撤廃（あらゆる分野において人種等を理由とする差別をなくし、人種等を異にする者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することをいう。以下この条において同じ。）が重要な課題であることに鑑み、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定めることにより、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。』

うーん美辞麗句の連続ですね。最近の法令は理念の明示を冒頭に置く傾向があります。
努力目標に過ぎず、あまり実効性の意味がないかと安心できるかな？
できません。
この法律は、罰則規定などもないので、直接的には、私達国民や団体を規制することはないでしょう。
しかし、“国”や“地方公共団体”に責務を課すことで、行政を拘束するのです。

単純化すれば、行政という巨大（数百万人の国家・地方公務員）な実行性のある組織を、一定の思想目的に利用する道を開くのです。
例えば、「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」類似の出来事が起きたとします。
事件当時者が裁判等を通じて責任を問われるのと同時に、国及び地元自治体が、類似の出来事が発生することを防げなかった責任を問われるのです。
行政とすれば、主張内容の是非・真偽を棚上げにして、責任を問われる可能性のある疑問を持てば、阻止に動くことでしょう。法制化すれば予算も付くのです。

法の定番ともいうべき構造で、こんな規定も法案にはあります。
『（関係者の意見の反映）
第十九条　国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の策定及び実施に当たっては、人種等を理由とする差別において権利利益を侵害され又はその有する人種等の属性が不当な差別的言動の理由とされた者その他の関係者の意見を当該施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとする。』

自分に不都合な動きがあれば、「責任を問うぞー。」と、警告が予めに行政にされる仕組みです。
法案が成立しても、当初は目立った変化は起きないでしょう。
『人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進する』
仕組みを、多く造ることに注力されると見込みます。


「日本人ならでれでもイイから殺そうと思った。」という供述がされた事件があったと記憶しています。
私は、自分を含む同朋を危険から守ることの方が大切です。