参考、安倍政権 　は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている

参考、【安倍政権】は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている（大竹まこと）
　https://www.youtube.com/watch?v=hFajlgRVxO8


参考、米が日本に押し付ける*年次改革要望書：安倍政権は
　「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
<< 作成日時 ： 2014/06/23 14:50 >>
　http://mizu888.at.webry.info/201406/article_87.html
　http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
　https://youtu.be/3cShYbLkhBc
第3次アーミテージ・ナイレポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が
　公表される[海上自衛隊幹部学校]
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html

第１次は、「ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。
そして日本は捨てられる。」に詳しく書かれています。
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-1861.html
現在の尖閣問題は、ロックフェラーのために中国とデキレースするように仕向けている。
　（一部抜粋）

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する
米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、

同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であった。

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、
対日本への戦略会議の報告書である。
　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールである
ハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
　その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
　米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
　当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
　日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
　中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、
　自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
　本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
　日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
　東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
　この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が
　開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が
　自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、
米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために
日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

第二次・第三次は以下の記事に書いています。

「米日同盟　2020年に向けアジアを正しく方向付ける」第二次第三次アーミテージレポート
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-10984.html
第三次アーミテージ・ナイリポート（一部抜粋）

2　提言事項（全27件）4

　本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・　日本への提言（9項目）

（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。
　原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという
　日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、
　エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。
　福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や
　健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

（2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらに
　イランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する
　多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

（3）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に加え、
　経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）など、
　より野心的かつ包括的な（枠組み）交渉への参加も考慮すべきである。

（4）日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。
　日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、
　不当な政治声明を出さないようにするべきである。
　また、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や物品役務相互提供協定（ACSA）の
　締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

（5）日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、
　地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、
　自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。
　同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある
　情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。
　平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった
　安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、
　日本の責任ある権限の一部である。

（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、
　日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。
　また、日本は「航行の自由」を確立するため、
　米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、
　防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

（9）国連平和維持活動（PKO）へのさらなる参加のため、
　日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば
　部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・　日米同盟への提言（11項目）

（1）福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、
　安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。　＃不可能？

（2）米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。
　また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

（3）米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、
　その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、
　それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。
　この努力は、困難な問題における交流のための
　「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

（4）日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない
　日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、
　高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。
　同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、
　そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

（5）人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、
　特にビルマ（ミャンマー）、カンボジア、そしてベトナムなどは、
　共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。
　さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、
　食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む
　人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

（6）米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、
　役割、任務、能力に関する協議を通じて、（米国の）「エア・シーバトル構想」と
　（日本の）「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。
　新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力を
　すべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

（7）米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、
　水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

（8）米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、
　そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。
　また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、
　グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での
　全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

（9）米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。
　短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った　特別の計画について考慮すべきである。
　一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

（10）米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての
　信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話（おそらく韓国と共同による）を
　再び活気づかせるべきである。

（11）米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する
　「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・　米国への提言（7項目）

（1）米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、
　またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。
　危機（crisis）の時代において、
　米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。
　議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

（2）米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、
　交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。
　日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

（3）米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。
　米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、
　2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

（4）在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。
　米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

（5）米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、
　日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、
　技術の輸出を行うように働きかけるべきである。
　米国は、時代にそぐわない障害と化している
　有償軍事援助調達（FMS）手続きを見直さなければならない。

（6）米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、
　また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、
　タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、
　「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、
　活性化させるべきである。

（7）米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、
　その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。
　日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。

参考、米が日本に押し付ける*年次改革要望書：安倍政権
　は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
　http://mizu888.at.webry.info/201406/article_87.html

参考、第３次アーミテージ・ナイレポート　（コラム033　2012/08/28）
　http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html

参考、年次改革要望書」ｳｷﾍﾟﾃﾞｨｱ　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
　年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、
　日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える
　相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、
　毎年日米両政府間で交換されていた。
　正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」
　（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた
　2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、
　鳩山内閣時代に廃止されている[1]。

参考、対談　アメリカの対日要求と日本資本主義　『経済』2007年7月号
　萩原伸次郎　はぎわら・しんじろう（横浜国立大学教授）
　佐々木憲昭　ささき・けんしよう（日本共産党衆院議員）
　http://www.sasaki-kensho.jp/public/070700-000001.html
〔１〕９０年代−−日米経済関係はどう変わったか
●９０年代の経済構造の変化と政財界

●新自由主義的改革の起点――アメリカの要求

金融覇権をねらったクリントン政権

局面を動かした９５年日米自動車協議

●「年次改革要望書」を受けた「金融ビッグバン」

●経済「衝突」から「協調」へ

●経済「衝突」から「協調」へ
〔３〕あらためて小泉「構造改革」とは何だったか
●小泉「構造改革」を準備した流れ

●国民の「抵抗」を排するための指揮権強化

●ブッシュ政権と符合する小泉・安倍改革

●格差を拡大した小泉改革

●郵政民営化と株ブームの再来

〔４〕２１世紀の日米関係と参院選の焦点
●ドル体制の維持と「総合安保」論

●高まる日米の軍事同盟強化の危険性

●参議院選挙での大きな争点

●「二大政党論」の財界戦略を打開して