■亀井静香 強がる菅官房長官へ告ぐ「安保法制で戦死者が出る」
(dot. - 06月24日 07:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=3482008
●【こういう曖昧な改憲論者が安倍晋三を生んだのだ。何が【日本独自の八紘一宇憲法】を作れだ。安倍晋三の【米国制ナチス憲法解釈改造】と同じだ。八紘一宇の憲法を作って米国に利用されないとでもいうのか!】
【1】 国産式憲法というが、現日本国憲法の原文は国産式なのだ。
第14-255 日本国憲法は日本人が原案を作ったのだ。ヤンキー製ではない。騙されるな!
http://reef100.blog.fc2.com/blog-entry-4209.html
【日本国憲法の草案はメイドインジャパン】
https://www.youtube.com/watch?v=PyfIDlaLGLA
【2】.重要なことは、ナチス憲法、日本軍国主義憲法、八紘一宇憲法を作らないことだ。
それには、社会契約説に基づいた憲法、すなわち、近代憲法が必須なのだ。
日本国憲法は、社会契約説に基づいた近代憲法である。
近代憲法であるかどうかが重要なのだ。
ナチス憲法、八紘一宇憲法、日本軍国主義憲法などというのは、あんなもの憲法ではないのだ。
憲法はマグナ・カルタに発する。
すなわち、国民が国家に約束させたもの。言い換えれば、主権者人民が国家を縛ったものだ。
日本国憲法には、近代立憲主義のエッセンスが網羅されている。
ここに近代立憲主義の近代憲法のエッセンスがないものはない。
バージョンダウンするのではなく、この憲法のレベルに、日本国民のナス頭、胡瓜頭を引き上げることが必要なのだ。
日本人は、全く、近代憲法のエッセンスを教えられてこなかった。
社会契約説に基づく近代の思想を教えられてこなかった。
そして今がある。
【3】.社会契約説の真髄はこういうものだ。
1.国家とは、主権者人民の基本的人権を守る為に主権者人民が作ったもの。
2.主権とは、政治ヲ最終的に決定る権利。主権は人民にある。人民主権だ。
3.国家権力とは、国家の目的(主権者人民の基本的人権を守る)を実現させるために主権者人民が信託したもの。
4.憲法とは、主権者人民が国家をしばったもの。
5.立憲主義とは、国家が憲法で縛られて政治をすること。
6.国家が、主権者人民の基本的人権を毀損するなら、そんな資格無き国家を取り換える権利ヲ主権者人民は持つ。革命権、抵抗権は正当なもの。
この辺のdemocracyの基本理念をもった社会に底上げすることだ。
市民的平和権力を実現することと、democracyの基本理念をもった社会に底上げすることだ。
日本国人民が最も今欠けていることが、democracyの考え方であり、日本国憲法を生み出した、そうした近代市民革命で樹立した価値。
象徴的に結論だけ言えば、非合理な暴力的権力を排し、合理的な市民的平和権力、合理的な市民的平等権力という合理的な権力を樹立することだ。
資本主義がいけないとか、生産システムが資本家を排除しなければいけないとか、
マルクス主義的の権力が、正義の国家権力が、そんな高徳の権力があってそれが統治するようにならなければいけないとか、
そういう権力のもとで、生産手段を国有化しなければいけないとか、
そういう、高徳の正義の権力が存在すると想定し、そのもとで、生産手段、資本の国有化という、問題に向かうのではなく、
非合理な暴力的権力を排し、
合理的な市民的平和権力、合理的な市民的平等権力を樹立し、
democracyの日本にすることが必須なのだ。
軍隊の代わりに、日本国憲法には自由がある。
日本国憲法には、軍隊の代わりに自由がある。
【4】.にもかかわらず、日本の革新というのは、この70年間一度も国民に、democracyの啓蒙をしてこなかったのだ。一度もだ。
今も全く啓蒙しない。」
国民は馬鹿になるばかりだ。
【5】.自民党なる日本軍辱主義、独占資本の狗政党は無論してこない。名前だけ自由民主で中身は社会契約説の真逆、近代立憲主義の真逆。
安倍晋三ら自民党が、社会契約説の憲法を、近代憲法を破壊する為に、自民党憲法案をだしたことはこれを見れば明確である。
証言=安倍自民党新憲法案の背後にある思想
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=5994067&id=75878516
そうしてこの悪辣な自民党憲法案ができたのだ。
自民党の憲法改正草案
「日本国憲法改正草案
平成24年4月27日
自由民主党
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
」
(
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html)
この自民党憲法案は、
米国の世界戦略を実現するためのものであることは、もう、初めから決まっているのだ。
ことに、近年の2+2で注目すべきは、小泉時代の2+2だ。これで安倍晋三の戦争法は、
すでに青写真が日本にかぶせられたのだ。
いまやその最終仕上げというところだ。
●専守防衛を捨てさせたのも2005年10月29日の2+2だった。
2005年10月29日
日米安全保障協議委員会(「2+2」)で「日米同盟:未来のための変革と再編」が結ばれた。
これで専守防衛はなくなった。
孫崎享さんの『戦後史の正体』の中のP.343〜P.346に詳しく解説されてますが、要旨は以下の通りです。
*−孫崎享さんの『戦後史の正体』の中の同上頁の要旨、記述開始−*
「日米同盟:未来のための変革と再編」(
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html)
に、小泉政権は署名し、
日本の専守防衛を捨てたのです。
これでこれまでの「日米安保条約(=新安保条約)」と本質的に変わった。
1.対象とする範囲が変わった。
これまでは【日本と極東】が対象範囲でした。
「日本国の安全に寄与し、ならびに極東における国際平和および安全の維持に寄与するため」(「日米安保条約(=新安保条約)」第六条)の通り。
それが対象範囲が【世界】になった。
「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割をはたしている」
(「日米同盟:未来のための変革と再編」) と。
2.理念が変わった。
これまでは、【国連の役割を重視】するものだった。
「【国際連合の目的 および 原則】に対する信念を再確認」
(「日米安保条約(=新安保条約)」前文) にそうあります。
「【国際連合の目的】 と両立しない他のいかなる方法によるものも慎(つつし)む」 「国際連合を強化することに努力する」
(「日米安保条約(=新安保条約)」第一条)にそうあります。
国連重視ですね。
【国連憲章 第一条「目的」】には
以下の二点を含んでいます。
○紛争の解決を平和的手段によって、正義および国際法の原則にしたがって実現する
○人民の同権(リーフ注 同権=権利が互いに同じであること。「男女―」)および自決の原則に基礎を置く。
【国連憲章 第一条「原則」】では
「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和および安全ならびに正義を危うくしないように解決しなければならない」
と書かれています。
まさに、国連憲章の原則や国連憲章の目的という範疇で、日米安保があった。
それが、国連憲章の原則や国連憲章の目的が取っ払われた。
【国連への言及はほとんどなし】
「日米同盟:未来のための変革と再編」で使われている、
注意すべき言葉の意味として、「日米共通の戦略」という言葉が出てきます。
<米国が決定し、日本が同意する戦略>と言う意味です。
「日米共通の戦略の【目的】」として「国際的安全保障環境を改善する」という言葉が出てきます。
「国際的安全保障環境を改善する」の意味は、<米国が必要と判断したときは、主権を持つ他の国に対して自由に軍事力を行使できる>と言う意味です。
たとえば、
<軍事力の先制使用もある>・・・米国は冷戦後、イラン、イラク、北朝鮮といった「ならず者国家」に対しては、核兵器など大量破壊兵器の拡散を防ぐ為に軍事力の先制使用を認めている。
<テロリストをかくまう政権を排除する>・・・アフガニスタンのタリバンのようなテロリストをかくまう政権を排除する
<民主化を促進するために武力を使う>・・・中東の民主化促進をめざす。そのために武力行使も含まれる。
<「予防戦争」のために軍事攻撃を行ってよい>・・・敵が軍事行動してなくても、「予防戦争」という概念により、何ヶ月、あるいは何年も先に実現しそうな脅威を取り除く為に、米国は軍事攻撃を行っていいとしている。
ことに、9.11同時多発テロ以降、
「紛争の平和的解決」
「国際法の順守」
「人民の同権および自決の原則」
それらを尊重する考えは米国にない。
*−孫崎享さんの『戦後史の正体』の中の同上頁の要旨、記述終了−*
(了)
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