アベ朕は美食を喰っている。汝等貧民いわし食え！
Ｉ Ｗａｎｔ Ｙｏｕ！−「戦闘遂行戦略の一環」
「政治で、外交で解決すること」と「軍事力で解決すること」の混同
「下村博文文部科学相は２６日、政府の経済財政諮問会議に出席し、財務省が今後約１０年間で小中学校の教員約４万人を削減する案を示したことに対して「教育課題は複雑化している」と反論した。」
この「今後約１０年間、中学校の教員約４万人を削減案」は財務省の提案である。文部科学相の提案ではない。
では何故財務省がこのような事を提案するのか。
簡単な事「国民の幸福追求・生活と財産を守る」とする日米安保ー「参戦」への布石である。
先だっての「第７回太平洋・島サミット」では、安倍首相は環太平洋の島嶼国に５５０億円資金援助など約束した。
これはこの記事の「削減できる人件費として約７８０億円」を当てにしていると見て良いだろう。
これには「日米安保ー有志国連合＝国際富裕国同盟」ＶＳ「中国・ロシア・ＡＡ（アフリカ・アジア内、反米国）」二項対立図式 があり、この中で中国の南洋進出ー「一帯一路・ＡＩＩＢ構想ーヨーロッパ進出戦略」に日米の抱く危機感が丸見えだ。
スプラトリー諸島界隈での中国での「海域制圧」行為があると日本船舶はここを迂回しなければならない。ある意味これは「日本の仕事」である。米国は大西洋を渡ればヨーロッパと繋がるのだから。
しかしながら「一帯一路・ＡＩＩＢ構想」ーシルクロードの終着駅ー日本が蚊帳の外に置かれてしまう。
このことは安倍将軍におかれましては大変「おもしろくない！」のであるだろう。
しかしながら、気づいて欲しい！
ここに「政治で、外交で解決すること」と「軍事力で解決すること」の混同がありはしないか？！
この対応では「目くそ、鼻くそを笑う！」ことにしかならない。
愚民化政策とは「なんのための戦争だ？」−「理屈は後だ。やっちまえ！」−「ロックンロール！！」とすることだ。それが今の政治の流れと言う事が出来る。
「鉄砲かついで、得意になって……、選挙権も持たされちゃいねえ！」これじゃ政府も形がつかないだろ。さすがに少年を戦場には送れない。
「マイナンバー」は総背番号で、「一族郎党・眷属」すら絞めてしまえ！「生かさず・殺さず・貢がせる」ということ。なに、これに限った事じゃない。他にもいろいろ出てくるだろう。
だって安倍将軍の「大盤振る舞い」は膨大な金額だと思われる。他に残る錬金術はそれしかないさ。１５０？！円とも言われる米国国債など、貿易を考えれば崩せない。他に手は無いということ。
「無理やりの、こじつけじゃないか？！」 そう思うかい？！ 一連の政治の流れを見てみたまえ。見当はずれじゃないはずだ。
「子供の未来」は国民を「○と×」に選別した処の、エリート達の「幸福な未来」さ。子供なんてのは「男と女」の社会的帰属」によって生まれたとたんに「機会均等」なんて、どっかに行ってる。
それが証拠に「人口減少」が著しい。増して「戦争の危機」があるなら、戦災被害者は即・人口減じゃないか。
テレビで見たけど総理は相当の美食家だ。それを見て粗食に耐える国民の数はどれだけだろうか。社会福祉や地方への交付金も減額されるだろう。そして今時政治家には「汝の俸、民の脂。汝の禄、民の骨」とか「経世済民」なんて無い。
トマ・ピケティの言うように、「r＞g」なのだ。「恒産あるを恥とせず」相続・世襲制の世の中である限り「選別・差別・効率主義」は無くならない。
そして為政者は国民を「○と×」に選別した処の、エリート達の「幸福な未来」を確保した上で、貧しい少年たちに銃を担がせようとする。
安倍将軍の国民への「愚民化政策」を赦してはならない。
「文科省は公立夜間中学の各県１校設置を目指し、今年度予算で調査費などに１０００万円を計上」などは「ふざけてんのか！」と、怒るべきなのだ。
＜自主夜間中学＞拡充狙い法案提出へ 「学ぶ機会の確保」
◇素案 超党派の議員連盟がまとめる
義務教育の未履修者らの学ぶ機会の確保を自治体に義務づける法案の素案を超党派の議員連盟がまとめた。今国会に議員立法として提出する方針だ。家庭の事情などで中学に通えなかった人たちの就学の場である夜間中学は、公立が全国に３１校しかなく、これを補う形で各地にボランティアらが運営する「自主夜間中学」がある。そこで法整備により公立校の設置拡充や自主夜間中学の支援を促進するのが狙い。【高木香奈】
法案は「多様な教育機会確保法案（仮称）」。基本理念として「年齢や国籍にかかわらず普通教育を受ける機会を与えられる」ことを掲げる。法案の素案は２７日の議連の総会で示される。素案によると、都道府県教委や市町村教委は、１５歳以上になって就学を希望する人には夜間中学校などで学習できるよう必要な措置を講じる。想定される措置は、希望者が多い自治体での公立夜間中学の開設▽自主夜間中学への支援▽積極的な広報・啓発活動−−など。各都道府県に、市町村教委などで構成する連絡協議会を設置し具体的な支援策を検討。国には自治体への支援や調査研究を求める。
文部科学省によると、市町村が設置する公立夜間中学は現在、８都府県に３１校しかなく、生徒数は１８４９人。自主夜間中学は少なくても３０７カ所あり、生徒数は公立の４倍の７４２２人に上る。自主夜間中学はボランティアで支えられている。
このほか、不登校の小中学生が通う「フリースクール」や自宅での学習を義務教育の場として位置づけられる方策も盛り込む。保護者が「個別学習計画」を作成し、市町村教委がこれを認定した場合は、就学義務を果たしたとみなす。
これらの施策に必要な財政措置は国や自治体の努力義務にとどめる方針。
◇「川口自主夜間中学」 不登校、外国人…理由はさまざま
埼玉県には公立の夜間中学が１校もなく、県内の川口市では３０年前から「川口自主夜間中学」が開かれてきた。会場の公民館では２２日夜もスタッフに付き添われて日本語や数学などを学ぶ約３０人の生徒の姿があった。金子和夫代表は「教員は教え込むのではなく生徒一人一人に合わせた教育を考えなくてはいけない。議員連盟が目指している法律が、生徒が生きていく力をつけることにつながってくれたら」と話した。
小中学校生活になじめず、昨年末からこの夜間中学で学び直している女性（２９）は「学びたいという思いに応えてくれる夜間中学があることを広く知ってもらいたい」と期待を寄せた。
夜間中学には、戦後の混乱で学べなかった高齢者ばかりでなく、いじめによる不登校など多様な理由で義務教育を終えられなかった人や日本語を学ぶ外国人らが通っている。一方で、公立、自主を問わず近隣に夜間中学がないため、通学費が負担になって通い続けられなくなったり、転居したりする人もいるという。教員らでつくる「全国夜間中学校研究会」などは長年、「さまざまな理由で学習できなかった人たちの学ぶ権利を保障すべきだ」と、文部科学省へ公立の夜間中学の拡充を働き掛けていた。
現状を受け、昨年４月に超党派の国会議員が「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」を設立。同７月には政府の教育再生実行会議が、夜間中学の設置促進を提言に盛り込んだ。文科省は公立夜間中学の各県１校設置を目指し、今年度予算で調査費などに１０００万円を計上。今月になって夜間中学に関する初の実態調査を公表している。
【高木香奈】
毎日新聞
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3430282&media_id=2&from=news_search
文科省が実態を発表した「夜間中学」の存在意義
文部科学省が「夜間中学」の実態を発表
文部科学省は5月、義務教育の未修了者が通う「夜間中学」の実態を発表しました。公立の夜間中学は8都府県の25市区で31校あり、生徒数は1849人（うち約8割が外国籍）。一方、ボランティアらが運営する「自主夜間中学」（識字講座なども含む）は154市区町村に307カ所あり、生徒は7422人（うち外国人が6割）という状況です。文科省は「夜間中学の潜在的ニーズは高い」と見ており、公立夜間中学の各県1校設置を目指して今年度予算で設置へ向けた調査費を計上しています。
夜間中学とは、耳慣れない言葉ですが、正式には「中学校夜間学級」といいます。公立中学校の「夜間部」の位置付けで、もともと戦後の混乱期に生活困窮のため、昼間は家の手伝いなどで学べない生徒が通えるように設置されました。
通常の中学校と同様、市区町村が設置し、教員も配置され、教科書も無償配布されます。しかし、現在の夜間中学は現場が大きく変化しており、戦争や貧困で学校に通えなかった高齢者以外にも、不登校や病気で勉強が遅れた人、日本語を学びたい外国人らに、漢字や計算などの基礎的な勉強を教えています。そのほか、難民や無戸籍のために就学機会を得られなかった人など、潜在的な入学希望者はさらに多いと見られています。
「魅力的な国家の方針」になり得る
これらの状況を踏まえ、世界的に定評のある日本の義務教育と照らし合わせ、夜間中学の存在意義を考えていきます。1県1校の夜間中学拡充構想については、すべての国民に教育を受ける権利を保障する憲法26条の趣旨からして賛成するものですが、外国人生徒急増をどう考えるかが重要な論点になります。
外国人の義務教育に税金をあてることについて、国会できちんとした議論をして、その意義を明確にしなければなりません。ただ、日本の労働力人口が減る中で、介護士に代表されるように政府は外国人の人材を迎え入れる方向に舵を切っています。今後、日本の社会・経済にとって外国人の存在が大きな位置を占めることも考慮すると、日本の義務教育を世界の人たちに提供することは「魅力的な国家の方針」になり得る。
個々人の目的、能力、学力に応じたカリキュラムを組む必要が
また、デジタル教科書の導入、英語教育、道徳教育など義務教育の改革が進む中、夜間中学という戦後の混乱期に始まったイメージを払拭するため、ネーミング検討の余地はあります。
学習内容も外国人の受け入れを想定して個々人の目的、能力、学力に応じた適格なカリキュラムを組んでいくことが必要でしょう。そのためには、学習塾など民間教育機関と連携することで魅力的な運営が可能になると考えます。
（田中 正徳・次世代教育プランナー）
JIJICO
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3421787&media_id=180&from=news_search
＜島サミット＞首相 島しょ国に５５０億円資金援助など約束
福島県いわき市で開かれた「第７回太平洋・島サミット」は２３日、国際法に基づく海洋秩序の維持や、防災や気候変動問題に関する日本から島しょ国への支援の強化を盛り込んだ共同文書「福島・いわき宣言」を採択し、閉幕した。安倍晋三首相は今後３年間で５５０億円以上の資金援助と、４０００人の人的交流を行うことを表明した。
首相は首脳会議で「日本と島しょ国との関係は深化した」と述べ、３年ごとの島サミットに加え、毎年秋にニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、首脳会議を開く意向を表明した。
共同文書では、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、国際法に従い海洋秩序を維持することを確認した。「武力による威嚇または武力行使に訴えることなく、国際紛争を平和的に解決する」ことの重要性を強調し、海洋安全保障の協力を促進すると明記した。
防災分野では、１１月５日を「世界津波の日」と定める日本の提案を各国が支持。また、日本はサモアに設置が予定される気候変動の専門家を育成する「太平洋気候変動センター」整備への支援を表明した。
これに先立ち、首相は首脳会議で基調講演し、民主主義など普遍的価値観を共有する「太平洋市民社会」の構築を目指す新たな島しょ国外交のビジョンを発表した。首脳会議には島しょ国１４カ国の首脳と、オーストラリアやニュージーランドの閣僚が参加した。【当山幸都】
◇「福島・いわき宣言」（骨子）
・日本が太平洋島しょ国に今後３年間で５５０億円以上の援助、４０００人の人材育成や交流を実施
・日本の島しょ国外交への新たなビジョンを各国が支持
・１１月５日を「世界津波の日」と定める日本提案を各国が支持
・国際法に基づく海洋秩序の維持と海洋安全保障分野の協力促進
・日本の戦没者遺骨の迅速な収容のための支援
・国連安保理改革の必要性を確認
毎日新聞
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3431238&media_id=2
◆文科相 教員4万人削減案に反論
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3436052
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