民主主義の実現に向けて

国民の声が反映されなければ民主主義社会とは言えません。戦後、議員選挙を７０年間も繰り返してきました。しかし、国民の声は反映されず、国民の生活は悪化してきています。日本だけではありません。これが真実です。

選挙で改革はできない。だが国民は２００９年の衆議院選挙では「国民の生活が第一」に期待しました。政権が交代したがやはり裏切られました。その後の投票率は落ち続けています。だが政権交代は国民にとって貴重な経験でした。議会制度は国民を裏切ることができる制度であることを示したからです。

何度やっても同じことです。国民→議員→国と言う流れは生まれません。国民→議員の間には議員特権(５１条)が認められています。選挙で国民に公約しても「国会で行った演説や討論または表決」について責任を問われないのです。

一人の議員に複数の国民の声を託すこと自体に無理があります。考えの違う国民が選んだ議員だから何を評決で選ぶかは縛れません。国民主権は議員に託す選挙によって無視できる仕組みになっているのです。

この仕組みの下で７０年間も選挙をやってきました。選挙にはお金が掛かります。財界から政治資金を貰うような議員が生き残ります。官僚も天下り先のため財界の言いなりです。議会政治はお金や利権が支配しやすい仕組みなのです。

議員に託さないで国民主権を生かす方法は無いのか？あるのです。１９６０年代、７０年代の日本にヒントがあります。多くの国民が組合に参加していました。組合で決めた要求を総評でまとめて政治に反映させていました。

国民が自分の職場(生活)の改善課題を民主的に決めていたのです。これを政府(国会)が無視すると抗議のスト(兵糧攻め)もするのです。社会が成り立つのは生活物資があるからです。生活物資を握っている国民の抗議は大きな力を持つのです。

低賃金や失業に反対するには組合が必要です。同業者が対立して競争していたら永遠に足の引っ張り合いになります。国民が組合(直接民主組織)を持つこと。国民と議会との関係を正常に動かすにはこれしかないと思っています。