「国の借金」という言葉

財務省は先ごろ「国の借金」が平成２７年度末に１１６７兆円になるとの見通しを発表した。
２６年度末の見込み額より約１０６兆円増えることになる。
総務省推計の２７年１月１日時点の総人口１億２７０２万人で割ると、国民１人当たり約９１９万円の借金を抱えることになるのだそうだ。

今年も毎度お馴染みの、「いわゆる国の借金」問題の時期が到来したのである。

ところで、「国の借金」というと日本の国民は「日本国の借金」とイメージしてしまう。
というより、実はそう思わせるためにわざと「国の借金」という言葉が使われているようなのだ。
つまり財務省の言う「国の借金」とは「国債、財融債、国庫短期証券」の事であり、それは日本国の借金ではない。

正しい意味における「日本国の借金」というのは、我が国の「対外負債」なのである。
我が国の対外負債は、2013年末時点で500兆円であったそうだ。
ところが、その時点で我が国の対外資産は820兆円に達していたらしい。

外国に貸しているお金が820兆円。
外国から借りているお金が500兆円というわけで、日本は外国に対し320兆円の純資産(対外純資産)状態にある。
この320兆円という対外純資産は「世界最大」であるという。


政府や財務省そしてマスコミの言う「国の借金」は英語では「government debt」と言う。
訳するとそのまんま「政府の負債」になる。
これが政府・財務省・マスコミに言わせると「国の借金」となる。
なぜか言葉が変わるのだ。
なぜ変わるのか？
「政府の負債」について、それを「日本国民の借金」であるというふうに国民の頭に錯覚を起こさせたい為だろうとしか思えない。


更に新聞やテレビが「国民1人当たりの借金は約○○○万円になる」などと煽る訳だ。
しかし実際には、「いわゆる国の借金」とは、政府の負債であり、国民は債務者ではなく「債権者」なのだ。
（日本国民の金融資産『預金、保険、年金など』が政府に貸し付けられ、運用されている）


それにもかかわらず、国民は「国の借金」という言葉に騙されて、罪悪感を持たされてしまう。
結果、財務省とその手先？である政権与党の増税政策に逆らえないどころか、むしろ賛成してしまうという気運さえ造り出してしまうのだ。


現在、日本国債の所有者(日本政府にお金を貸している債権者)は国内の金融機関が中心であり、しかも100%日本円建てだ。
すなわち、日本政府の負債の「債権者」は日本国民なのである。

この手のプロパガンダに国民が騙され続ける限り、「いわゆる国の借金」の問題は終わる事は無く、政府は国民に負担を強いる経済政策を打ち続けることになるだろう。
　

資料：参考


（武田邦彦音声ブログ）
https://youtu.be/KxhIDGGT-mI

三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/148.html