■沖縄県の停止指示、農水相がいったん無効に 辺野古移設
(朝日新聞デジタル - 03月30日 09:14)
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、林芳正農林水産相は３０日、辺野古での作業を中断するよう翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事が沖縄防衛局長に出した指示を一時無効とする「執行停止」の決定書を県と防衛局に通知した。翁長氏の指示の効力は、防衛局長が正式な取り消しを求めて林氏に請求した不服審査の「裁決」まで持ち越される。
翁長氏が３０日までに作業を中断するよう求めていた指示は無効となり、作業は続けられることになった。翁長氏は、３０日中に県の対応を明らかにする考えを記者団に示した。
決定書によると、移設作業を止めれば事業が大幅に遅れ、普天間飛行場の周辺住民の危険性や騒音が継続するほか、日米間の外交・防衛上の「回復困難で重大な損害」が生じると判断した。翁長氏は海底の状況を調べるために作業を止めることが必要としたが、作業が続けられても調査ができなくなるとは必ずしも認められないとした。
また、私人ではない国が不服を申し立てることはできないとする翁長氏の指摘については、国が事業者である場合も、私人の場合と変わりないとして申し立ては適法とした。
林氏は３０日朝、記者団に「行政不服審査法の規定に基づき慎重に審査し決定した」と述べた。
移設問題をめぐっては、翁長氏が２３日、岩礁破砕を許可した区域外で作業が実施されており、必要な調査をするため、すべての工事を３０日までに止めるよう防衛局長に指示。従わない場合は、すでに出した「岩礁破砕許可」を取り消す意向も示した。
県の岩礁破砕許可は水産資源保護法に基づく県漁業調整規則が根拠となる。このため防衛局長は２４日、指示の取り消しを求め、同法を所管する農水相に行政不服審査法に基づく審査を請求。あわせて不服審査の裁決が出るまで指示の効力を止めるよう申し立てていた。
両方の意見を平等に流さない時点で、沖縄の声（）だな
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