「企業向け減税」とかやっている余裕はない筈では

国債減額37兆円台へ調整、一般会計は96兆円台＝来年度予算で政府筋
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=3207666

平成26年度の予算（http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/2-1（メイン）26年度一般会計予算.pdf）によれば、
税等の歳入が年間54.6兆円に対し、国債費を除いた歳出で既に年間72.6兆円を使っていて、
過去の国債の元利償還を無視しても、年間18.0兆円の赤字だと、
他に既発国債の償還が年間13.1兆円と利息が年間10.1兆円だそうで、
差し引き41.2兆円の国債を今年度新たに発行しているということだそうです。

要するに、歳出の中に国債費として償還費や利払費の項目はありますが、元利総額をジャンプしているだけで、全く償還なんかしていないと。それどころか＋αでさらに借り入れをしている状況ということのようです。

来年度の予算規模が96兆円台で国債の新規発行額が37兆円台の見込みということですので、
59兆円は税等の収入を見込む、今年度と比べて4.4兆円くらいは税収が増えると見込んでいるようです。

にしても、借り換え以外で新たな国債を出さない（元利金のジャンプは続ける）ためには、あと約14兆円、国債残高が増えないように利払いを行う（利率が変化しないとして）ためには、これに加えて約10兆円、歳入を増やすか歳出を減らすかしないといけないわけです。

で、実際には社会保障費とか地方交付金とか防衛費とか、多少の「無駄の削減」はできたとしても、それで抜本的な削減、年間5兆円や10兆円分の削減なんて絶対に無理でしょう。
そうすると、あとは年間59兆円の税等の歳入を少なくとも24兆円は増やす、全ての国税の税率を少なくとも現在の1.4倍にしなければならない、税率を1.4倍にしても、国債の残高が「増えなくなる」だけで、決して減らない（永遠に利息を払い続ける必要がある）し、利率が上がったらすぐに歳入が足りなくなると。（記事によると来年度約170兆円を借り換える必要があるようですので、ということは新規発行しなくても年140兆円は借り換える必要があって、仮に1%利率が上昇したら、それだけで毎年利払費が1.4兆円ずつ増加し続ける計算になる）

自国通貨建ての国債でデフォルトはあり得ないから大丈夫、という主張もあるようで、確かに新たに紙幣を発行してそれで償還すれば、「デフォルト」にはならないのでしょうが、それは要するに「国の価値」に対して貨幣の流通量がこれまでの6倍になる（現在のマネタリーベースが約270兆円なので、これに1,200兆円を全部貨幣化したという考え）、貨幣の価値が少なくとも6分の1になるということなのでしょう。それが「大丈夫」とは全く思えません。

そんな中で、法人税率を引き下げるとか、政府は何を考えているのでしょうかね。
薄利多売商法のように、法人税率は引き下げるが、そのことで税収総額は増えるというなら分かりますが、そういう説明を聞いたことはないですし。
企業向けに「先行減税」を行うなんて、国家財政にそんな余裕は絶対にないと思うのです。