■法人税率下げ、甘利氏「16年度で3%以上確保したい」
(朝日新聞デジタル - 12月28日 18:29)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3205316
日本は米国と共に法人税率は40%に近い。
シンガポールは法人税17%、香港は16.5%と低率であるから、これでは勝負にならない。
外資に永く勤めた私だが、すでに多くの欧米企業が拠点を日本からシンガポールに移し、日本をサテライトにしているのを見ている。
先日スウェーデンの人間と東南アジア向けの新規会社設立を話し合ったが、やはり彼らも日本は法人税が高いので、香港かシンガポールに拠点を置きたいとの意向であった。
また欧州でも減税の動きは加速しており、ドイツも現状の38%台から29%台に早期引き下げ、いずれは25%にするとアナウンスしている。
売るべき資源が無く人口減少が激しい日本は、成長著しい東南アジアからの金融資産や法人を積極的に受け入れていくしかない。
また世界で最も法治が進み安全な日本であるから、各国の金融資産を受け入れて管理すれば、それ自体が日本の抑止力に繋がるのは、スイスが欧州の金庫として中立を保っていることからも明らかである。
まさにグローバルコンペティションの時代であり、日本の法人減税は待ったなしである。。
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