度重なる国連人権勧告には従わないと安倍政権閣議決定

■政府、慰安婦言及に冷ややか＝期待外れ、菅官房長官「従来と同じ」
(時事通信社 - 07月25日 19:01)
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2014/07/25
自由権規約委員会の日本審査の最終所見の「慰安婦」問題関連部分の日本語訳です。

自由権規約委員会の日本審査の最終所見の「慰安婦」問題関連部分（第14段落）の日本語訳です。

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ADVANCE UNEDITED VERSION

「慰安婦」に対する性奴隷慣行

14. 委員会は、締約国が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たちにより、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなかったとする締約国の矛盾する立場に懸念を表明する。委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分であると考える。委員会は、公人によるものおよび締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元「慰安婦」の評判に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについても懸念を表明する。委員会はさらに、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、また、加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されたとの情報を考慮に入れる。委員会は、この状況は被害者の人権が今も引き続き侵害されていることを反映するとともに、過去の人権侵害の被害者としての彼女たちに入手可能な効果的な救済が欠如していることを反映していると考える(2条、7条、8条）。

締約国は、以下を確実にするため、即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置をとるべきである。
i.戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決が下れば処罰すること。
ii.被害者とその家族の司法へのアクセスおよび完全な被害回復
iii.入手可能なすべての証拠の開示
iv.教科書への十分な記述を含む、この問題に関する学生と公衆の教育
v.公式な謝罪を表明することおよび締約国の責任の公的認知
vi.被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての試みへの非難