夫婦別姓思いつきメモ

■夫婦別姓、反対派が容認派上回る…内閣府調査
(読売新聞 - 02月16日 20:30)
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夫婦別姓は法律を改正すればたやすく実現できる。むしろ憲法24条の趣旨、個人の尊厳を徹底するならば、それはむしろ必然にさえ思える。婚姻に個人の自由を求めるなら、別姓さえ選択できるべきだとする考えが出てくるのは当然であろう。
しかし、一方で疑問が生ずる。それでは婚姻制度を国が設ける必要があるのだろうかということだ。

国側から見て婚姻制度を設けるメリットは人口の増加と子供に安定した家庭環境を与え、優秀な人材を結果として多く得ることだ。だから夫婦には配偶者控除など、単身者にはない様々な社会保障制度を与える。
批判、異論もあろうが、これは一つの考えとして成り立つ。

こういう考えを基にすると、婚姻制度は国にとっては子供のためであるから夫婦別姓論については反対の立場が出てくる。夫婦別姓の批判として子供の姓の問題が必ず出てくるからだ。別姓では余計な問題を増やすだけで、安定した家庭環境を与える目的からは外れてくる。

一方で夫婦は男女の同意のみによって成り立つという憲法に沿った立場で考え、個人の尊厳を重視するならば、子供は関係ない。そもそも様々な事情で、子供を持てない夫婦もいるという現実を無視しているという批判は出てくる。夫婦別姓はあくまで夫婦各々の問題にすぎないはずだというわけだ。そこで婚姻制度を国が設ける必要はないのではないか？という考えに戻る。憲法が婚姻制度を保障している以上、国が婚姻制度を設けないことは憲法違反であるし、完全に廃止することは許されない。ただその場合、立法の不作為であるから、憲法違反と最高裁が判断する可能性は低い。
しかし、夫婦別姓を考える上で法律によらない事実婚が批判として突き付けられる。ならば、憲法の望むところだと主張した方がたやすい。だが民意の反対も多い。憲法24条そのものへの批判も多いのである。